2011年11月23日(水)

復興財源確保法案を可決

衆院総務委　塩川議員が反対討論

　復興財源確保のための地方税特例法案などが２２日の衆院総務委員会で賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。

　反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、復興財源と称して個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にも負担増を課すものであると批判し、応能負担の原則に反するやり方は許されないとのべました。

　塩川氏は､｢納税環境の整備｣として､納税者の権利について法的な担保もないまま､税務調査における帳簿･物件の提示を法定化するなど､｢徴税側の権限強化を一方的に定める内容となっている｣と強調しました｡

　また、被災自治体の復旧・復興事業や地方税の減収分について、震災復興特別交付税で穴埋めする地方交付税の特例法案については、被災自治体の要望に応える踏み込んだ対応として賛成しました。