2011年11月7日(月)

小さい自治体役割確信

フォーラム　福島・大玉村長も発言

　岡山県奈義町で開かれていた「全国小さくても輝く自治体フォーラム」は６日、「小規模町村のこれまでの取り組みに確信をもち、住民福祉の向上と地方自治の発展に力を尽くす」とするアピールを採択し閉会しました。

　福島県大玉村の浅和定次村長は、福島第１原発から６０キロ以上離れていても、常に放射線量を気に病まなければならない村の現状を報告。安心して子や孫を生み育て、農作物をつくってきた生活を破壊した原発災害を「国家、社会における大罪であり、憲法違反だ」とのべました。自治体や個人では背負いきれない除染や賠償について、東京電力と国が全面的に責任をもち、責任逃れは許されないと強調しました。

　過疎化がすすむ中山間地の住民福祉をどのように再生していくかについて、ＮＰＯ「ひろしまね」の安藤周治理事長が講演しました。市町村合併の広域化に伴って、公的サービスから遠ざけられた高齢者集落の調査を行い、要望を聴き取ることから始めた広島県三次市作木町の経験を紹介。試行錯誤の最中ながら、人員を配置した地域の拠点となり得る「もう一つの役場」を立ち上げ、地域の力を生かした取り組みに着手している経過を報告しました。