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「しんぶん赤旗」ここが読みどころ
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「しんぶん赤旗」ここが読みどころ

シリーズ「部活って何」

部活
保護者や教員の願いを交流し、考え合った第3部「分かり合えたら」編の紙面

学校って何?も問いながら

 学校の部活動、とりわけ運動部のあり方を考えるシリーズ「部活って何」。「子どもから見る」「休めない...」「分かり合えたら」と3部に分け実態や思いに光を当てました。

 引き続き感想や意見が届いています。「土日は朝6時から夜の7時、8時まで。交通費もかさむ」と悩む父親からの電話。「日本のスポーツは部活に依存していないか」という退職教員からの訴えも。「こんなにも多くの問題をもつ日本の部活動ですが、生徒から愛されている部活もたくさんあります」と高校3年生からはA4で3枚のファクスが。部活を支える外部指導者の思いも寄せられました。

 「専門ではない」「忙しすぎる」という教職員の悩みに、どうこたえたらいい? そもそも、子どもの成長・発達にとって部活のもつ意味って何? 第4部では、各地に広がる模索のとりくみや提案を紹介していきます。

 部活の課題は学校のあり方と深く結びついています。子どもたちがのびのびと過ごせる学校をとの願いを寄せ合いながら、読者の皆さんと考え続けます。(4月29日付)

歴史と向き合う

96
戦前の日本社会の歴史に迫り、今日への教訓を明らかにする企画記事

事件、風化させぬすごさ

 「『赤旗』には事件を風化させないぞという意気込みがあり、繰り返し報道するすごさがある」。『週刊SPA!』元編集長のツルシカズヒコさんはいいます。

 16回を数えるシリーズ「統制された文化」(学問・文化面)。最近の「体育・スポーツ」編(4月11日付)では侵略戦争に突き進むなか武道が必修化される一方、野球統制令によって学生スポーツが統制されたこと、「図書館」編(3月15日付)では、警察の通報で図書館が閲覧を禁止する仕組みをつくったことを紹介。「歴史を掘り起こしてくれた」「平和展で記事をはりだした」の声も。軍事研究予算が大幅にふやされるなか、「戦争にのまれた科学技術者 軍産学共同 旧陸軍登戸研究所は語る」(3月20日付)に「タイムリーな企画」と注目が。太平洋戦争下、特高警察が治安維持法違反で62人を検挙し4人を獄死させた横浜事件。安倍内閣の狙う「共謀罪」が同じ危険を生むことを「共謀罪と治安維持法」(3月21日付)で告発しました。(4月29日付)

安倍流「働き方改革」を斬る

過労死
「労働講座・きほんのき」と、シリーズ「命に特例はない過労死・家族は訴える」

分かりやすく反響次々

 労働問題の基本を一から解説する「労働講座・きほんのき」に対し、「簡潔で分かりやすく正確で知識を整理できる」(群馬県の男性)などの反響が寄せられています。

 これまで、「賃上げ・ベア」「労働契約」「三六(さぶろく)協定」「管理職」などを取り上げ、今後、「メーデー」「変形労働時間制」などと続きます。

 安倍内閣の「働き方改革実行計画」には、一般マスコミが「戦後初の上限規制」などと持ち上げています。

 これに対し、連載中の「徹底批判 働き方改革実行計画」、シリーズ「命に特例はない 過労死・家族は訴える」で、過労死ラインの残業を合法化する「働き方改悪」だと批判しています。「切り抜いて勉強している。一般紙では分からない問題点が分かる」(東京都内の男性)との声が寄せられています。

 「実行計画」が法案化されるのはこれからです。労働者と野党の共闘で「働き方改悪」を許さないキャンペーンを続けていきます。(4月26日付)

社会保障改悪許さぬ

14面
安倍政権の社会保障政策の本質をついた21日付14面の記事

憲法・人権の視点で語る

 「戦争する国づくり」にひた走りつつ、社会保障の本質を自助、共助を基本とするものへと変えようとしている安倍自公政権。「しんぶん赤旗」は、「人権としての社会保障」の実現をめざす運動や実態から、安倍政権の社会保障政策の問題点を明らかにしています。

 安倍政権が今国会で成立を狙う介護保険法等改定法案をめぐっては、一般紙も指摘している利用料3割負担の問題だけでなく、「我が事・丸ごと」地域共生社会の本質にも切り込んでいます。精神保健福祉法改定法案に関する関係者らの声も紹介しています。

 「生活保護費過誤払い分 〝返還しなくていい〟」(13日付)には、生活保護の収入認定のあり方について「さらなる研究検討をともに行いたいものです」「励まされ」たとの反響がありました。

 私たちが暮らしやすい社会にするにはどうすべきなのか―。「赤旗」はこれからも市民運動とともに、憲法25条(生存権)が保障する社会保障のあり方を追求していきます。(4月26日付)

北朝鮮問題は外交的解決を

S政治

解決の道 大局的に報道

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる各紙の報道ぶりは、軍事攻撃も辞さないとする米国や、挑発を繰り返す北朝鮮の動向を伝えるものの、どこに解決方法があるのか大局的な報道はありません。それどころか、一部には、米国の軍事的圧力強化を支持する安倍政権に同調する論調も際立っています。

 これに対して、「しんぶん赤旗」は日々の動きを正確に伝えるとともに、外交的解決を図るべきとの立場で報道を続けています。

 14日付1面で、「米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」との日本共産党の志位和夫委員長の見解を掲載。元共同通信編集委員の中村明さんは17日付1面に掲載したコメントで、「外交交渉の中で北朝鮮の非核化をはかることはまさに正論」だと述べています。

 21日付3面では、朝鮮半島情勢の権威である李鍾元(リージョンウォン)早稲田大大学院教授のインタビューを掲載。米朝の狙いと、朝鮮半島の非核化への具体的な道筋を提起し、現時点での北朝鮮問題を包括的にとらえた論考になっています。(写真)(4月25日付)

大企業名出して実態報じる

経済
アップルの税逃れを解明した連載「グローバル経済の迷宮」

「報道の原点」と外部から

 大企業(金融機関を除く)が過去最高の内部留保(318兆円)をたくわえる一方、国民の消費支出は減りつづけている―。「赤旗」は客観的なデータを示し、格差と貧困を広げる政治・経済のしくみを告発しています。

 同時に大企業関係者や専門家を取材して生の声を報じ、大企業の実態をほりさげています。連載「落日の東芝」では、三重県四日市市にある半導体工場を取材。「黒字出しとるのに売られるなんて」と嘆く男性従業員など、原発事業失敗の波紋を伝えました。連載「グローバル経済の迷宮」では米国企業アップルの税逃れを追及。同社が日本で得た利益をいかに租税回避地に移しているかを暴きました。次は「ユニクロの闇」に挑戦します。

 外部のジャーナリストからも「赤旗の大企業批判はすごい」との声が寄せられています。「トヨタの内部留保やアップルの税逃れなど、頭に突き刺さるような記事が毎日出る。私は広告収入があるがゆえに書けないという経験をしてきた。ばしばし数字を出して大企業について書くのは、ジャーナリズムの原点だ」(4月25日付)

憲法施行70年

17付1面
憲法の基本的条項の豊かさと、人々のたたかいを描くシリーズ第2部=17日付1面

人権問題様々な角度で

 憲法施行70年を記念するシリーズの第2部として、基本的人権条項の豊かさと政治の乖離(かいり)、人々のたたかいを描いていきます。第1部は、憲法9条をめぐる問題について1月に9回連載し、好評を博しました。

 連載第2部では、「個人の尊厳」を掲げ不安定雇用や低賃金構造へのたたかいにたちあがる若者、保育園問題をめぐる人権問題、奨学金と教育を受ける権利など、新しくて深刻な諸問題に光を当てます。また、生存権保障の原点といわれる朝日訴訟の歴史的意義を振り返り、低年金で貧困に苦しむ高齢者、保険料が払えず受診抑制で手遅れになる医療をめぐる貧困問題などについて掘り下げます。

 「赤旗」は、特定秘密保護法や「共謀罪」法案で、国民の表現の自由や知る権利、プライバシーと内心の自由が侵される危険性を厳しく告発。戦前の暗黒政治への反省から、日本国憲法では精神的自由が豊かに保障され、世界でもまれな刑事手続きをめぐる詳細な人権保障などを見ていきます。(4月23日付)

「共謀罪」廃案へ

共謀罪読みどころ.JPG
「『共謀罪』反対広がる」と報じた5日付1面

各界の動きと国会論戦

 「監視・密告社会の再来を許すな」と、「共謀罪」に反対する全国の声を報じています。5日付では、日本ペンクラブや日弁連、刑法学者、市民など各界の動きを紹介しました。

 6日に東京・日比谷に3700人が集まった集会の熱気を紹介。作家の浅田次郎さん、漫画家のちばてつやさん、作家の中島京子さんらの訴えを連日、掲載しています。

 「ストップ共謀罪」のインタビューでは、立命館大学の松宮孝明教授ら論客が相次いで登場。警察や自衛隊情報保全隊の市民監視事件に取り組む弁護士らが語る監視社会の実態には、読者から驚きの声が寄せられました。

 国会論戦を詳しく報じています。答弁不能となった金田勝年法相を隠すために野党の反対を押し切って、法務省刑事局長を呼んだ与党の横暴を追及していきます。

 「共謀罪」ができたら、市民社会はどうなるか―。岐阜県大垣市で起きた警察による市民監視事件などを、生資料を紹介しながら、告発しています。

 今後もマンガ、イラストで「共謀罪」の本質を突くキャンペーンに力を入れます。(4月23日付)

森友疑惑・教育勅語問題

4月12日付切り抜き
「安倍政権と森友」で浮かび上がった問題を掘り下げる4月12日付の3面

独自の証言・資料で追及

 学校法人「森友学園」の疑惑は、国有地売却をめぐって安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与が濃厚となり国政を揺るがしています。政府・与党挙げて"森友隠し"に躍起になるなか、「赤旗」は昭恵氏の関与を裏付ける関係者の証言や資料などを独自に入手し、「森友」疑惑を徹底追及。「赤旗」報道を機に他の野党議員も質問で取り上げるなど動かしています。

 疑惑の背景に「教育勅語」を礼賛する改憲右翼団体「日本会議」勢力による国政私物化があることを告発した12日付特集「安倍政権と森友 狙いは『戰爭出来る國』」には大きな反響。「この特集内容で全戸配布号外をつくってほしい。『赤旗』の読者だけではもったいない記事だ」(大阪府の男性読者)などの感想が寄せられました。

 「教育勅語」を学校教材として活用することを否定しない安倍政権。「赤旗」は「『教育勅語』はなぜいけないか」(3月19日付)、「教育勅語"教材否定せず"戦争体験者ら批判」(18日付)など、そもそもからわかる特集も掲載。疑惑にフタをして暴走する安倍政権を追及する論陣をはっています。(4月22日付)

核兵器禁止条約

4月2日付切り抜き
国連会議の様子を生きいき伝える4月2日付の3面

国連会議 生きいき報道

 3月末、ニューヨークで核兵器禁止条約の国連会議(第1期)が開かれました。「しんぶん赤旗」はこの会議を特別に重視し、3人の記者を派遣して連日詳しく報道しました。

 各国の外交官らに感動を呼び起こした被爆者の発言を大きく掲載。志位委員長ら日本共産党代表団の活動については、会議議長や、38の国・機関との懇談・要請の内容を生きいきと伝え、核兵器廃絶をめぐる本流と逆流の姿を浮き彫りにしました。読者からは一般紙が会議を「正面から報道することを回避していることに違和感」との感想も寄せられました。

 日本政府は条約交渉に反対し、会場内の日本の椅子は空席のままでした。「赤旗」はそこに「(あなたが)ここにいてくれたら」と書かれた折り鶴が置かれたことを写真入りで掲載。これには「強烈な印象」「涙が出ます」などの反響がありました。

 6~7月の第2期会議、核兵器をめぐる各国の動向、運動に取り組む人々の姿をひきつづき全力で伝えます。(4月22日付)


「しんぶん赤旗」ここが読みどころ(3月)

原発ゼロめざして


カラー面を使って福島第1原発の現状を特集した3月12日付

再稼働の無謀さを告発

 東京電力福島第1原発事故から6年。「しんぶん赤旗」は、安倍政権の原発再稼働・輸出と「福島切り捨て」の暴走を許さず「原発ゼロ」の日本を実現するため、第1原発の現状、新たな「安全神話」となっている原子力規制委員会の新規制基準の問題点などから再稼働路線の無謀さを告発し続けています。苦難に耐え前を見据え始めた人たちの思いを伝えるシリーズ「福島に生きる」や原発訴訟など、国民のたたかいも細やかに伝えています。

 収束の見通しの立たない第1原発の実態について空撮写真や図も使って解説した1ページ特集に、官邸前行動の参加者から「メディアが断片的にしか流さない情報を、こうした特集をしてくれること、ありがたい」との感想が。事故の翌年から始まった日誌「東電福島第1原発 この1週間」も「歴史の証言としても、とても重要です」と好評です。(3月25日付)

安倍流「働き方改革」


残業時間上限「100時間未満」で過労死や長時間労働がなくなるのか検証した3月15日付

格差と過労死容認を批判

 安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける「働き方改革」。
「しんぶん赤旗」は、首相が「働く人の立場で」といいながら、実際には「企業が一番活躍できる国づくり」という財界の立場に立って雇用破壊をすすめるものであることを明らかにしています。

 昨年12月に出された「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」については、他のマスコミが「格差是正へ」と持ち上げたのに対し、企業の恣意(しい)的判断で基本給などに格差を容認しており、「格差固定化の危険」と告発してきました。

 残業時間を過労死ラインまで容認することに「残業基準緩和、過労死増の危険」(2月16日付)と批判。働き方実現会議で決定されると「長時間労働にお墨付き」(3月15日付)、「残業規制案に抜け穴」(20日付)とキャンペーンを展開しています。

 他のマスコミが「初めて法的な強制力がある規制が設けられる」と礼賛しているのと対照的です。(3月25日付)

「保育園落ちた」2017


幼い子どもを連れた親や保育士ら約200人による国会行動を伝える紙面=2月25日付

安心・安全を誰にでも

 「保育園落ちた 日本死ね」から1年。認可保育園に入れない待機児童数が各地で前年を超え、「認可保育園を増やして!」の声は悲鳴となっています。

 「しんぶん赤旗」は、認可保育園増設への願いとあわせて保育士の待遇改善や、子どもが豊かに成長できる環境整備を求める動きを取材。「安心・安全な保育を誰にでも」という切実さを伝えています。

 2月25日付では、保育園でわが子を失った親や、待機児童の親、厳しい環境で働く保育士の思いを紹介。3月7日付では、保育事故の遺族らが「災害共済給付制度の対象をすべての保育施設に」と訴える様子を報道。同13日付は、公立保育所が減らされる中で「保育園落ちた」が深刻化したと告発しています。(3月22日付)

「共謀罪」法案


「共謀罪」の危険を多角的に特集した見開き特集=2月12日付

市民監視・弾圧の危険暴く

 「しんぶん赤旗」は、「現代版治安維持法」とも呼ばれる「共謀罪」法案を徹底追及しています。
話し合い、計画しただけで処罰の対象となる「共謀罪」。政府は「一般人が対象になることはない」と言いますが、「赤旗」はそのまやかしを暴いてきました。

 若者を中心に普及している無料通信アプリ「ライン」やメールのやりとりでも、捜査機関の解釈しだいで「共謀」とみなされることをイラスト付きで解説。連日の国会論戦で明らかになった法案の問題点をわかりやすく報じています。

 ジャーナリストや法律家らが共謀罪の問題点を批判するインタビューも共感を呼んでいます。
「共謀罪」ができると、どんな日本になるのか。「共謀罪」の先取りとされる「大垣警察市民監視事件」を詳しく紹介し、警察による監視の実態を告発。また、治安維持法のもとでの言論弾圧を取り上げています。(3月22日付)

南スーダン派兵


南スーダンPKОからの自衛隊撤収を安倍政権が決定したときは、即時撤退と誤りの総括を求める論陣を張りました=3月12日付

リアルな危険を告発

 安倍政権は、安保法制=戦争法にもとづき南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派兵している陸上自衛隊の5月末撤収を決めました。憲法違反の派兵の破たんを示すものです。

 「しんぶん赤旗」は、海外で「殺し殺される」ことになる戦争法のリアルな危険を連載やシリーズ企画で絶えず告発。南スーダン派兵問題では、かつての停戦監視から交戦主体へと変質したPKOや、現地の戦闘実態、任務付与された「駆け付け警護」の危険などさまざまな角度からとりあげ、自衛隊即時撤退を求める市民運動とスクラムを組んで安倍政権を追い詰めてきました。

 組織ぐるみで防衛省が隠ぺいをはかる「日報」問題でも連続追及。「どんどん暴いて真実を伝えてほしい」との声が寄せられています。(3月21日付)

野党と市民の共闘


3野党1会派の代表が日本共産党とともに団結がんばろうを三唱した第27回党大会の記事は反響を呼びました=1月16日付

国会も市民も幅広く

 暴走する安倍政権に、野党と市民が共闘して対決するという、日本の政治の新しい時代が始まっています。日本共産党大会に民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の3党・1会派代表が初めて参加し、メディアも注目しています。

 国会内外の野党共闘や広がる市民運動を詳しく報道し、政治を変える展望を日々伝えているのは、「しんぶん赤旗」しかありません。

 読者から「最近の『赤旗』は他の野党議員の追及や発言を紙面にのせているので、いろいろな場面での共闘が見てとれるようになってきて、とてもよい」(仙台市の女性読者)との感想。共闘する野党国会議員は「『赤旗』を読めば共闘の広がりがよくわかる」と事務所で購読する申し込みもあります。(3月21日付)

米トランプ新大統領


トランプ政権発足から1カ月にあたり、入国禁止令など強硬策の問題点や人事をめぐる混乱ぶりを特集しました=2月21日付

「米国の今」追い続ける

 入国禁止措置、メキシコ国境への壁建設...。米国のトランプ新政権のニュースが世界を駆け巡っています。

 ワシントン特派員は、市民の声を丹念に取材しながら、不当な大統領令に抗議する動きを伝えるだけでなく、この政権が抱える矛盾や弱点について分析し報じています。特派員は入国禁止対象国の一つソマリアの難民らが暮らす地方都市ミネアポリスを訪ね、難民・移民への差別におびえる人々の思いを現地ルポで紹介しました。

 トランプ政権下で、米国の軍事的な覇権主義がどうなるのか、米国内で深刻な格差や貧困の問題はどうなるのか、真の変革をめざす運動は何をしようとしているのか―読者の関心にこたえて「米国の今」を追い続けます。(3月19日付)

豊洲移転問題


都議団の調査と「赤旗」のスクープをもとに連載した「追跡 豊洲新市場」も好評でした=2016年9月25日付

都政の「闇」を明らかに

 東京・築地市場(中央区)の豊洲(江東区)への移転計画に対して、「しんぶん赤旗」は、日本共産党都議団とともに、一貫して、土壌汚染の深刻な実態や移転計画をめぐるさまざまな疑惑などを告発してきました。

 石原慎太郎知事以来3代の知事のもとで、豊洲移転をはじめ、大型開発にからむ都幹部の天下り問題、経営破綻状態に追い込まれた新銀行東京の問題など、多くの「闇」がつくられてきました。

 「赤旗」は、こうした都政の「闇」を、緻密な調査と粘り強い現場取材で明らかにし、都政の暴走をチェックするジャーナリズム本来の役割を発揮してきました。都政の「闇」に迫る一連の報道に、ある著名なジャーナリストは「(しんぶん赤旗は)都政の羅針盤ですね」と感想を寄せています。(3月18日付)


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