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他紙にない視点で政治の焦点に迫る


 「電光石火の報道、ありがとう」「6大新聞は書かないね」。原発推進へ自治体や政治家をとりこんだ「原発マネー」の実態、スタートした野田新政権の素顔...9月からの新連載や企画・記事に、読者のみなさんからさまざまな感想が赤旗編集局に寄せられています。政治の焦点にズバリ切り込み、他紙にない視点・情報が満載の「しんぶん赤旗」の魅力を紹介します。

「原発の深層」えぐる連載

調査追及は草の根の力

 「私たちの知らないところで実に巨額なお金が右から左へと流れていることを知り驚いています」「これだけ巨額のカネが動いているとは思わなかった」。「原発の深層 第1部 原発マネー」の連載を読んで多くの感想が寄せられました。

 今回の連載では、桁違いのカネが原発推進のために自治体や政治家に注ぎ込まれていた実態を追いました。この巨額マネーが自治体財政を腐敗させ、差別を助長し、人権を破壊していました。さらには闇の勢力の食い物にさえなっていました。

 編集局には「『赤旗』の調査追及には頭が下がる思いです」との高い評価も届きました。

 「赤旗」の調査・取材は、なによりも一貫して「安全神話」を批判し原発の危険を追及してきたことの反映であり、長年にわたる地元議員の活動や党員のたゆまぬ努力の成果、草の根の力の結晶です。

 日本の政治経済のゆがみをただすために連載は、さらに第2部、第3部...と続きます。ご期待ください。

野田内閣の本質浮き彫り

「電光石火の報道」と反響

 法人税減税や消費税増税を議論していた最中に、財界首脳の接待を受けていたことを暴露したスクープ記事(2日付1面)には、「電光石火の報道、ありがとうございました」という反響がメールで寄せられました。「財界の意向しか眼中にない使用人根性の政治家」の姿を暴露したことへの共感でした。

 野田首相は組閣前に経団連など財界団体を異例の訪問、初の日米首脳会談では普天間基地に代わる新基地建設で「結果」を迫る米大統領に「全力を尽くす」と誓約―「赤旗」は、こんなアメリカ・財界直結内閣ぶりを、「なに狙う野田内閣」(10~13日付)「見えた政治の対決軸」(18日付)などで浮き彫りにしてきました。国連会合での首相発言も「首相が原発推進表明」(23日付)と本質をずばりつきました。

 一般紙はどうか。「『先送りの政治』に終止符を打ち、税と社会保障の一体改革をやりとげてほしい」(「朝日」8月30日付)「TPP参加へ野田新首相に時間はない」(「日経」2日付)「同盟深化へ『結果』を出す時だ」(「読売」23日付)など。消費税増税やTPP、米軍新基地建設で野田内閣を後押ししている一般紙と「赤旗」の違いは鮮明です。

欧米富豪「われらに増税を」

大新聞は書けないと大反響

 「6大新聞はこういうこと書かないね」。こんなメールも飛び交うほど、いまネット上で話題になっているのが15日付1面トップ、「この違い なに?」。欧米の大企業トップらが「われわれに増税を」というのに、日本経団連は「われわれに減税、庶民には増税」の主張を対比した記事です。

 実は1日付国際面で、欧米富豪層が「増税ならわれわれに」と各国政府に申し出たという記事がネットでヒット。「朝日も読売もTVもやらない、『やらせ』に次ぐ大スクープです」と評判に。その後、オバマ米大統領が打ち出した雇用対策にも「富裕層増税」の方針が盛り込まれました。

 「富裕層・大企業への課税」は世界では流れとなってきているのに、日本では「赤旗」以外見向きもしようとしない。社会保障財源といえば消費税増税、国際競争力といえば法人税減税、という発想しか出てこないマスメディアと「赤旗」の違いもくっきりです。

地方政治の核心に切り込む

大阪2条例案・教科書問題

 地方で起きているホットな問題に、「しんぶん赤旗」はずばり切り込んでいます。

 橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が、9月府議会に提出した「教育」と「職員」の2基本条例案をめぐり矛盾が噴出しています。「横暴としかいいようがない」「管理と処罰では教育は壊れてしまう」。「赤旗」はこうした府教育委員の声を紹介し、教育委員全員が批判していることを報道。府幹部職員が5時間にわたる府庁での激論で反発していることも伝えています。

 沖縄県八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐって、中川正春文部科学大臣が「私たちも判断する」などと"横やり"を入れて波紋が広がっています。「赤旗」は地元の教育委員全員が集まり、日本の侵略戦争を美化する育鵬社版教科書を退けたことの正当性を報道。県民世論に挑戦し、採択権限を侵害する政府・文科省の姿勢を特集で批判しています。(19日付など)

 米軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン。その原子炉(2基分)はあの事故を起こした福島第1原発1号機と同じ規模。しかも、基地がある三浦半島は活断層の巣でマグニチュード7・2が想定されている―。他紙にない視点で首都圏の基地の危険性を特集しています。




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