ＴＰＰ米国の呪縛から解放しよう

鹿児島県伊仙町長　大久保明さん

　野田政権は「第三の開国」と言います。しかし、日本は牛肉・オレンジの自由化をはじめ、アメリカの圧力に負けてこれまで次々に自由化を認め、日本農業を犠牲にしてきました。

　今でさえ農産物の関税率は１１・７％と主要国で２番目に低く、「鎖国」どころかすでに十分に「開国」されています。米、サトウキビなど最後のとりでしか残されていません。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は２１世紀が食糧難の時代であり「食料自給率を５０％にする」という民主党政権の方針にも逆行します。断固阻止しなければなりません。

島の経済崩壊へ

　徳之島では耕作面積の６３％でサトウキビを耕作し、農業生産額の４２％、約５０億円を占めます。サトウキビは製糖工場、輸送、収穫機の要員など地域経済や雇用に大きく貢献し、経済波及効果は生産額の約４倍です。自由化されるとサトウキビ農家は壊滅的な打撃を受け、関連産業全体で約２００億円の損失となり、徳之島の地域経済は崩壊します。

　私は医者でしたが、アメリカは医療分野の市場開放も求めています。ＴＰＰ参加によって、アメリカのように混合診療の全面解禁で保険の利かない医療がはびこり、日本の公的医療制度や国民皆保険制度も崩壊させます。お金がない人は受けられる医療が制限され、命を脅かされます。株式会社が病院経営に参入し、もうけ本位の医療で離島やへき地から病院がさらに撤退し、「医療崩壊」が深刻化するでしょう。