食への努力・基準を否定

主婦連合会会長　山根香織さん

　野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を急いでしようとしています。これはきっぱりとやめるべきです。

　ＴＰＰへの参加は農業だけではなく、食品安全や医療など、国民生活の広範な分野に重大な影響を及ぼすことが最近の政府資料からも明らかです。国民にとってこれほど重要なことを十分な情報提供や議論もなく、国民の意見に耳もかさずに参加を決めようとする――こんなやり方が許されるでしょうか。

米の要求が通る

　主婦連は、ＴＰＰ参加に反対してきました。ＴＰＰは例外を認めない関税の撤廃をめざしますから食料や農業に大きなダメージを与えます。それだけではありません。参加国の市場に海外の企業が参入する妨げになるものを「非関税障壁」として撤廃するのが目標です。食の安全や保険、金融などの国内規制の緩和・撤廃が求められることになる、と警告してきました。

　食品の安全基準が危機にさらされると思います。例えば輸入食品の検疫。

　今でも、政府は日米首脳会談でオバマ米大統領に求められて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の輸入制限を緩和する検討を始めています。ＴＰＰに参加してアメリカに国内基準の緩和を求められた時、「国民の食の安全・安心を優先します」といって断るようなことができるでしょうか。

　食品添加物やポストハーベスト（収穫後使用農薬）、遺伝子組み換え食品の規制も、アメリカの要求どおりフリーパスになってしまうのではないでしょうか。