経済7月

TPPは経済全体が被害
連載「攻防! 消費税」
東電値上げの衝撃
庶民感覚で経済の流れをみる 

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 TPPは経済全体が被害/参加阻止へ世論広げよう―紙智子参院議員に聞く(7月16日付
 野田佳彦内閣は、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向け、前傾姿勢を強めています。緊迫するTPP交渉参加問題について、日本共産党の紙智子参議院議員・農林・漁民職長に聞きました。

 攻防! 消費税
 野田民主党内閣は、自民党、公明党との3党合意に基づき、国会審議をないがしろにして、今国会での消費税増税法案の成立を目指しています。税率3%での導入から、5%への引き上げを経て、現在の10%への引き上げ計画まで、消費税をめぐる攻防を振り返りました。
 ①異例の内閣改造(6月13日付)
 ②奇妙な財務省年表(6月14日付)
 ③「サンキュー」共産党(6月15日付)
 ④国会決議の「抜け道」(6月16日付)
 ⑤ウソついた「この顔」(6月20日付)
 ⑥増税の火種消さず(6月21日付)
 ⑦今も残る「9懸念」(6月22日付)
 ⑧看板掛け替えても(6月23日付)
 ⑨態度180度変えて(6月26日付)
 ⑩「増税ノー」の審判(6月27日付)
 ⑪付則104条と財界(6月28日付)
 ⑫社会保障解体狙う(6月29日付)

 東電値上げ―怒・伊豆の旅館業
 静岡県伊豆地方は年間4000万人近い観光客が訪れる国内有数の観光地です。この地でホテル・旅館業の経営者たちが東京電力の大幅な電気料金値上げに反対して立ち上がっています。
 ㊤負担増は年200万円(6月21日付)
 ㊥一方的に押し付け(6月22日付)
 ㊦回復の兆候に冷水(6月23日付)

 東電値上げの衝撃
 東京電力が申請している家庭向けなど規制部門の電気料金の平均8・47%の値上げが決まりました。値上げで負担を一方的に押し付けられることになる家計や、商店などの消費者からは、怒りと不安の声があがっています。
 ①家計圧迫 高齢者も(7月24日付)

   ②原価に原発関連費(7月25日付) 

 欧州危機と大企業
 欧州の経済危機が引き続き世界経済の不安要因となっています。欧州統合が大企業主導で行われてきたことに原因があるとの見方が欧州で出ています。
 ㊤独の輸出急増で不均衡(7月11日付)
 ㊥多国籍企業が描いた道(7月12日付)
 ㊦脅かされる社会モデル(7月13日付)

 復活:大型公共事業
 消費税増税や原発再稼働問題で暴走するのだ内閣のもとで、大型公共事業が相次いで復活しています。「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代した民主党政権ですが、国民の期待を裏切り「人からコンクリート」へと回帰したのはなぜでしょうか。国民のいのち・安全、暮らしを守る公共事業政策はどうあるべきかを考えます。
 ㊤消費税増税で〝余裕〟(7月18日付)
 ㊥新たに41兆5200億円も(7月19日付)
 ㊦住民密着型に転換を(7月20日付)

 不透明な資金操作の舞台・タックスヘイブン―民主党政権が対策税制緩和、大企業・富裕層を優遇7月17日付
 タックスヘイブン(租税回避地)が、企業の不透明な資金操作の舞台になっています。巨大化、投機化した世界の金融市場を民主的に規制することが求められているときに、民主党政権は逆に、タックスヘイブン対策税制を緩和し、大企業・富裕層への優遇税制を拡大しました。

 千葉・茂原:大企業誘致したまちで―パナ撤退で疲弊に拍車6月12日付
 電機大手企業は業績悪化を口実に、人員削減や工場閉鎖などリストラを進めています。それが地域経済の疲弊に拍車をかけています。パナソニックが撤退した千葉県茂原市に実態を見ました。

 国民生活から庶民感覚で経済の流れをみる
 「経済の視点」(7月3日付、7月10日付、7月17日付、7月24日付)は、ほとんど「常識」化している俗論に対し、国民の立場からの正論で経済の諸問題を考えます。「データは語る」(7月5日付、7月12日付、7月19日付)は、さまざまなデータで経済の実相を読み解き、ちょっと意外な事実を浮かび上がらせます。「気流」(7月17日付)は、財界や経済の特徴的な動向を追います。「けいざい長屋問答」(6月19日付)では、時事的経済問題を熊さんとご隠居が語り合います。いずれも、国民生活に軸足を置いて、経済の流れを追うことに努めています。経済用語を解説した「けいざいQ&A」も随時掲載しています。このほか、経済面では、連載「けいざい四季報」(7月3日付、7月4日付、7月5日付、7月6日付、7月7日付)で四半期ごとの世界と国内の経済の動きの特徴をまとめます。

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