電話相談11月

「あなたの相談相手」をモットーに４７年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

　赤旗電話相談開設４０周年　記念座談会（紙面を見る2018年８月25日付）

　　●「赤旗電話相談」は、７つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

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　●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

　●大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についての問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。

●お子さんやお孫さんの生活で心配なこと、気がかりなことがありましたら、「子ども・教育」「障害児教育・青年期の支援」にお電話ください。匿名でもけっこうです。安心してお話しいただけます。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

　●１１月、１２月の日程をお知らせします。年末年始は相談を休みます。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。

＜１１、１２月の相談日程＞

１１月
５日（水）●法律	弁護士／横山　　聡さん
８日（土）●障害児教育・青年期の支援	元特別支援学校教員／今賀　真実さん
１１日（火）●税金	税理士／吉元　　伸さん
１２日（水）●法律	弁護士／並木　陽介さん
１４日（金）●年金・社会保険	年金問題研究家／大川　英夫さん
１８日（火）●法律	弁護士／油原　麻帆さん
１９日（水）●マンション・住宅	弁護士／高木　一昌さん１級建築士／栗林　　豊さん
２２日（土）●医療福祉	元医療ソーシャルワーカー／原　　玲子さん
２６日（水）●法律	弁護士／大久保佐和子さん
２８日（金）●年金・社会保険	特定社会保険労務士／栗原　　勝さん
１２月
３日（水）●法律	弁護士／大山　勇一さん
５日（金）●税金	税理士／清水　和雄さん
１０日（水）●法律	弁護士／平井　哲史さん
１２日（金）●子ども・教育	元小学校教員／小磯　政行さん
１６日（火）●法律	弁護士／　村﨑　　修さん
１７日（水）●マンション・住宅	弁護士／佐藤　　生さんマンション管理士／千代崎一夫さん
１９日（金）●年金・社会保険	社会保険労務士／林谷　典子さん
２０日（土）●医療福祉	元医療ソーシャルワーカー／原　　玲子さん
２４日（水）●法律	弁護士／野口　景子さん

●10月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

＜法律＞離婚を考え夫と別居中、共有名義の家はどうなる

＜年金・社会保険＞障害年金受給する私、老齢年金繰り上げると？

＜法律＞中古マンションで水もれ、売り主の責任は問えるか

＜法律＞独身の伯母亡くなった、代襲相続人の甥姪は？

＜医療福祉＞２割負担になった医療費、なぜ急にこうなったのか

＜マンション・住宅＞私の土地に夫名義の建物、離婚後に勝手に売却不安

＜子ども・教育＞対人恐怖の強い高２の娘、どう接すればいいのか？

＜法律＞アパートの単身住人死亡、遺族探して連絡取りたい

電話相談　とくとく情報　法律相談編

　「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は１本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

　係では、お急ぎの方は＜法テラス（０５７０－０７８３７４）＞を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど４０人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室／医療福祉／２割負担になった医療費、なぜ急にこうなったのか

回答者／元医療ソーシャルワーカー　原玲子さん

　私は脳梗塞を発症し、今も治療を受けています。７月に新しい「後期高齢者医療資格確認書」が送られてきました。それには、負担割合が２割と記されていてびっくりしました。これまで１割負担だったのが、なぜ急に２割になったのでしょうか。（Ａ雄）
　◇　　　　◇
　原　あなたの生活状況を、聞かせてください。
　―夫婦２人暮らしで、年金生活です。特別収入が増えてもいないのに、医療費の自己負担が２割になったら、とても不安です。
　原　医療費の窓口負担が突然２割と言われたら、驚くのも無理はありません。２００８年に、後期高齢者医療保険が発足した時は原則１割自己負担でした。２２年１０月１日からは、一定以上の所得がある場合、２割の自己負担になります。
　―２割負担になるのはどんな人ですか。
　原　次の（１）（２）の両方に該当する人です。
　（１）同じ世帯の被保険者に、課税所得２８万円以上の人がいる（２）年金収入とその他の合計所得金額が、１人の場合は２００万円以上、２人以上の場合は３２０万円以上。
　今年４月から年金額の引き上げがありましたが、あなたの年金額も上がりませんでしたか。
　―６月から１万円上がり、２人で３２１万円になりました。
　原　夫婦で年金額が３２１万円になったので、１０月からは２割負担となります。ただ、今年９月末までは配慮措置がありました。１割自己負担時に比べて、負担増加額が３０００円を超えた場合、超えた額が自治体に手続きすれば償還されてきました。１０月以降も、９月分までの医療費は配慮措置の対象になり、その手続きが可能です。
　命に関わる大切なことを、国民に十分に知らせなかった国とメディアの責任は大きいです。治療を中断することなく続け、社会保障と医療の情報、社会保障・医療を守る運動には、ぜひ関心をもってください。
（１０月２９日付）