2021年3月7日(日)
全国都道府県委員長会議
「特別期間」 目標総達成へ活発討論
 （写真）オンラインで開かれた全国都道府県委員長会議＝５日 |
５日にオンラインで開かれた全国都道府県委員長会議は、小池晃書記局長の報告（６日付本紙掲載）を受けて討論し、２９人が発言しました。各氏は、１月、２月の活動の経験と教訓を率直な自己分析も交えて交流するとともに、「総選挙躍進特別期間」の「四つの課題」を掛け値なしに総達成するため、３月、４月に全力をあげる決意を固め合いました。会議には志位和夫委員長をはじめ党３役らが出席しました。
「特別期間」の意義と課題の討議・徹底を貫いて
いま「特別期間」になぜ取り組むのか―。県・地区・支部でくりかえし討議・徹底することの重要性がこもごも語られました。
岩手県委員長は、会議前日に開いた地区委員長会議で「残された２カ月を、総選挙を一度たたかう構えでやる」との発言があったことを紹介し、「３月、第１週から勝負をかけて奮闘する」と、会議を受けて直ちに行動に移す決意を語りました。
神奈川県委員長は、「総選挙に向かう構えがつくれていなかった」と率直に述べて、統一地方選の年や過去の国政選挙の年には、「２月初めに全県が泊まり込みで幹部の意思統一をやって決起した」と振り返り、機関の臨戦態勢の重要性を強調しました。
新潟県委員長は、「『四つの課題』を一体で推進することはやったことのない歴史的挑戦。緊張感を持って受け止めた」と発言。なぜ、今からとりくむのか、初めての野党連合政権樹立をやりとげるためには、党活動もこれまでにやったことのないことをする必要があると述べました。
いま、「１千万対話」と党勢拡大で積極的支持者を増やし、自力をつける点で、中井作太郎・選挙対策局長の論文「中間選挙の教訓―後退傾向を前進へと転ずるために」（本紙２日付）について、京都府委員長は「衝撃的に受け止めた」と述べ、次のように語りました。
「中間選挙で政権与党に厳しい審判が下っている、コロナ禍でも投票率が上がる傾向にあること、しかし積極的支持者づくりと自力不足のために、政治を変えたい国民の願い、このエネルギーをわが党の支持に実らせられていない、このことを強調していた。正面から受け止めたい」
中井論文には、この間中間選挙をたたかったり目前にしている各地から、「切迫感を持って受け止めた」などの発言がありました。
「１千万対話」―話はずみおもしろい
大阪府委員長は、２月の活動が対話の広がりで明るくなってきたと語り、ほとんどの支部が対話に踏み出している堺市堺区の党指導部の三つの努力を紹介しました。
一つは、支部の対話の中身をよくつかんで今から積極的支持者をつくる重要性を共通認識にすることです。二つは、対話を広げながら党勢拡大をすすめるためには多くの党員の力が必要と、支部会議を援助し、行動や訪問グッズの具体化などでみんなのとりくみにすることです。三つは、機関役員の力を集めて日々、全支部の状況をつかむことです。
府委員長は「こういう機関の臨戦態勢をおおいに広げていきたい」と決意を語りました。
長野県委員長は、２中総を議論するなかで、対話、党勢拡大を前進させている地区の活動を紹介し、「足を踏み出したところで共通しているのは、入党対象者が見えてくる、協力者が増える、みんなが語るのは、対話が面白いという言葉です」と話しました。
４月の参院長野選挙区補選の政策協定には党の「五つの提案」の内容が盛り込まれていると語り、「『対話アンケート＆リーフ』を見せて、『政策協定にこの内容が盛り込まれたんですよ』と政策を語る対話が始まり、党への共感が広まっている」と実践の手ごたえを述べました。
党勢拡大は独自追求が必要
「１千万対話」をすすめるとともに党員拡大を根幹とした党勢拡大は独自追求が必要なことが各地の経験から明らかにされました。
埼玉県委員長は、「対話は党勢拡大の条件をひろげているのは確かだが、独自追求なしには、前進しない」と述べて、所沢市の三ケ島（みかじま）支部の経験を発言しました。
支部は、毎日宣伝カーを出し対話でも奮闘、「赤旗」読者拡大で前進するとともに、９０人を超える党外の人が支持を広げています。
この力は何か―。支部に聞くと、「毎年、支部は４人前後の入党者を迎えている。それを１０年間つづけてきた。この人たちが今、党活動の先頭に立っている。先月も去年入党した人が、３人の日刊紙読者を増やした。やっぱり党員拡大は根幹であり、多数者革命をやっていくには、このことを絶対に握って離してはならない。これを支部の思想にしている」と語っていたと話しました。
福岡県委員長は、北九州市議選の「痛苦の教訓」を総選挙で生かすためには「『特別期間』の諸課題を全力でやり切っていくことが大事だ」と決意を述べました。
「北九州市議選をたたかって、党員拡大の成否に、今後の選挙の勝敗がかかっていること、党の未来がかかっていることを心底痛感した」と率直に語るとともに、選挙後の２月２３日、市田忠義副委員長のオンライン「集い」を開き、党機関指導部が不退転の構えを貫き、２７人を党に迎えた経験を話しました。
「特別期間」のなかで世代的継承握って離さず
コロナ禍のもとでとりくまれた食料支援に参加した青年・学生が各地で民青同盟に加盟するとともに、党に迎えるなど、「特別期間」のなかで世代的継承の努力が続いています。
京都府委員長は、この間、民青に入った少なくない学生が、「生活に困って助けられ、声をかけられたこともうれしかったけれども、それ以上に、一緒に学ぼう、一緒に政治を変えようと呼びかけられたことがもっとうれしかった」とボランティアに参加するなど、短期間に民青同盟員が成長していると発言。日刊紙の購読を申し込んで、民青に入り、ボランティアに参加してきた女子大生が、京都１区のオンライン演説会を視聴して、「政権交代のときですね。自分の大学で民青の班をつくりたい」と入党を決意したと述べました。
高知県委員長は、県内６カ所で３０００人の学生が利用した食料支援の「まんぷくプロジェクト」が社会的連帯の場となっていると紹介。主催団体である民青の魅力とともに、科学的社会主義と党綱領を関心にそくして学ぶ青年講座の定期開催を通じて、民青の加盟が広がっていると述べ、「地区ごとに、青年・学生対策委員会や世代的継承委員会をつくって、系統的な働きかけを開始できるようにいま、体制をつくりつつある」と語りました。
