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2021年3月6日(土)

全国都道府県委員長会議

小池「特別期間」推進本部長の報告

 全国都道府県委員長会議が5日、党本部と各地を結んでオンラインで開かれました。会議の目的は、1月、2月、コロナ感染拡大の困難なもとでも全党が奮闘し、つかんできた先駆的な経験、手がかりを交流し学びあうとともに、「特別期間」の意義を第2回中央委員会総会決定にたちかえってあらためて確認し、残る3月、4月、目標総達成に全力をあげる意思統一を行うことです。小池晃書記局長・「総選挙躍進特別期間」推進本部長が報告と討論のまとめを行い、山下芳生副委員長・同代理が司会を務めました。報告の全文は次の通りです。


写真

(写真)報告する小池晃書記局長=5日、党本部

 コロナ危機のもとで、国民の苦難軽減の活動、「特別期間」成功に奮闘されている同志のみなさんに心から敬意を表します。

 第2回中央委員会総会で提起した「総選挙躍進特別期間」は、折り返し点を迎えました。今日の会議は、1月、2月、コロナ感染拡大の困難なもとでも全党が奮闘し、つかんできた先駆的な経験、手がかりを交流し学びあうとともに、「特別期間」の意義を2中総決定にたちかえってあらためて確認し、残る3月、4月、目標総達成に全力をあげる意思統一を行うために開催するものです。

「特別期間」の到達点について

 「特別期間」の四つの課題の到達点は、対話は143万、支持拡大は80万で、「1千万対話」の目標比で14%、党押し出しポスターの張り出しは65・4%です。後援会員は、「特別期間」を通して約2万人増え、336万人となっています。

 党勢拡大は、党員でも、「しんぶん赤旗」読者でも、残念ながら「特別期間」に入って大きく後退しています。同時に、コロナ感染の急拡大によって大きな困難がもたらされた1月と比べ、2月は、入党申し込みが278人と1月の約1・5倍となり、読者拡大でも、12月、1月と比べて前進した都道府県・地区は増えました。

 2中総決定にあるように、「特別期間」は、「1千万対話」を進め、読者・後援会員に総当たりしながら、一体的に党勢拡大にとりくむ運動であり、党の歴史でもやったことのない運動です。今回の「特別期間」で本格的に挑戦し、広く対話を推進しながら党勢拡大でも前進できれば、総選挙勝利にとっての決定的な力になるとともに、全党に大きな自信と確信をもたらすものとなるでしょう。

 政権奪取をめざす、党史上かつてない歴史的総選挙を前に、「1千万対話」と党勢拡大を一体で前進させるという歴史的挑戦をなんとしても成功させる――この決意を固めあって、残る2カ月間、全党が心一つに奮闘しようではありませんか。

1、2中総決定にたちかえり、「特別期間」の二つの意義を深くつかもう

 いかにして「特別期間」の目標総達成への道をきりひらくか。

 まず、訴えたいのは、2中総決定にたちかえって、「今なぜ『特別期間』か」、その二つの意義を深くつかみ、すべての支部、党員がたちあがる「特別期間」にしようということです。

 現状はどうでしょうか。2中総決定の討議支部は、73・1%、読了党員は29%、得票目標・支持拡大目標をもった支部は58・8%、対話・支持拡大にとりくんでいる支部は56・6%です。「特別期間」のスタートを切れていない支部も少なくありません。また、2中総決定を一度は討議した支部、得票目標や支持拡大目標を決めた支部であっても、「特別期間」の意義が十分には伝わらず、「わが支部、私の『特別期間』」になっていない、支部員みんなの本気のとりくみになりきれていないといった状況も残されています。

 もちろんこれには、1月、2月のコロナ感染拡大による困難も大きく影響していますが、いま、この弱点を克服しなければ、支部・党員の力を引き出せないまま、「特別期間」が終わってしまうことになりかねません。

 そこで、今日はあらためて2中総決定にたちかえり、「特別期間」の二つの意義をしっかりつかむことをよびかけたいと思います。

2017年総選挙の総括と教訓にたちかえって

 第一は、「2017年総選挙の総括と教訓にたちかえる」という点です。

 2中総決定では、共闘破壊の逆流から共闘を守る成果はおさめたものの、日本共産党の議席と得票は後退させた痛切な教訓として、(1)「他に入れるところがないから共産党」という「消極的支持」にとどまらず、「共産党だから支持する」という積極的な支持者を増やす日常的な活動を抜本的に強める必要があること、(2)どんな複雑な情勢のもとでも、共闘の勝利と日本共産党の躍進を同時に実現するには、いまの党勢はあまりに小さく、党の自力をつけなければならないこと――この二つの問題を最大の反省点として銘記したことをふりかえり、「『総選挙躍進特別期間』を呼びかけた第一の理由はここにある」と述べました。

 その重要性は、北九州市議選をはじめ中間選挙の結果からも、証明されています。

 3月2日付の「赤旗」に中井作太郎選対局長の論文「中間地方選挙の教訓――後退傾向を前進へと転ずるために」を掲載しました。1月と2月、わが党は37選挙区に65人の候補をたててたたかいましたが、議席は前回比13議席減、改選比6議席減、得票は前回比84・9%、参院比例比94・8%と後退しました。選挙結果の大きな特徴は、一言で言って、政権与党に厳しい審判が下されているものの、わが党の得票に結実させることには成功していないということです。その最大の教訓と課題は、積極的支持者を増やし、党の自力をつけるための活動を、選挙が迫ってからでなく、早い段階から行うことにあります。中間選挙の結果に照らしても、4月末までに「特別期間」の四つの課題をやり抜くことが、総選挙での躍進を果たすうえでいよいよ求められています。

 同時にいま、わが党の綱領、理念、歴史を丸ごと語れば、私たちの想定を超えたところで、党への理解と共感がグーンと広がり、積極的支持者づくりも党の自力づくりも前進させられる条件が明らかになっています。

 「N高」政治部で行った志位和夫委員長の特別講義は、資本主義への疑問点や共産党がめざす社会主義・共産主義、「アメリカ言いなり」「財界中心」をただす民主主義革命、憲法9条と自衛隊、天皇の制度など、まさに党の綱領そのものをまるごと語るものとなりましたが、視聴した高校生からのアンケートは、5段階評価で、「とても良かった」が55・4%、「良かった」が20・3%となりました。「赤旗」での連載を見た読者からも大きな反響が党本部に寄せられています。いま学生、高校生、若い世代には党への偏見がありません。党の綱領をまっすぐ受け止め、共感をしてくれます。第28回党大会第二決議では、「日本共産党を除く」壁が崩壊し、党と国民との関係が変化していることを明らかにしましたが、それが若い世代の間でとりわけ顕著になっています。コロナ禍のもとでの国民の意識の変化も重なり合い、改定綱領が新鮮に受け止められる状況が生まれています。

 全国の中間選挙の教訓を自らの党組織に引き寄せてつかむとともに、いま積極的支持者を広げ、党の自力をつくるチャンスであることもしっかりとらえて、「特別期間」の成功に力をつくそうではありませんか。

総選挙を政権奪取の歴史的選挙にしていく最大の力

 第二に、「総選挙を政権奪取の歴史的選挙にしていく最大の力」という点です。

 2中総決定は、来たるべき総選挙は、わが党の歴史でも初めて政権交代を実現し、野党連合政権をつくることに挑戦する、文字通りの歴史的選挙になることを明らかにしました。そして、「総選挙をそのような政権奪取の歴史的選挙にすることができるかどうかは、私たちの今の奮闘にかかっている」、「とくに『比例を軸に』した日本共産党躍進の流れ、躍進の政治的・組織的な勢いを今つくりだすことが、来たるべき総選挙を政権奪取の選挙にしていく最大の力」と強調しました。

 この間、4月25日投票の参院長野選挙区補選で、わが党と羽田次郎予定候補、立憲民主党などとの政策協定が結ばれました。そこには「消費税5%への減税をめざす」「安保法制を廃止し、立憲主義・平和主義・民主主義を回復する」「核兵器禁止条約を署名・批准する政府をつくる」「原発ゼロの日本」「ジェンダー平等社会」など、2中総決定で提唱した「新しい日本をつくる五つの提案」の内容がしっかり盛り込まれ、さらに政権交代を実現し、「新たな政権をつくるために努力する」ことも明記されました。これは、2中総決定の生命力を示すとともに、今後「五つの提案」が野党の共通政策になりうる現実的な可能性を示すものとなりました。

 同時に、まだ中央段階では、政権協力――野党連合政権についての政党間の合意はできていません。われわれもいま努力を行っている最中ですが、政権協力の合意をつくっていくためにも、2中総決定で述べたように、まさに「日本共産党の勢いが他党にもビンビンと伝わるような奮闘をすることが、政権交代を実現し、新しい政権をつくる、決定的な推進力」となります。党の勢いを全国的に広げ、“共産党の力抜きにはとても選挙で勝てない”ということが他党にも伝わり、自公には脅威に感じられるような力を党がつけてこそ、総選挙を政権奪取の歴史的選挙にすることができます。 

 野党共闘の今後の可能性に確信をもちつつ、政権奪取の歴史的総選挙にしていくうえでも「特別期間」の成功が不可欠であることを肝に銘じ、「比例を軸に」した党躍進の土台を4月末までにつくりあげるために、わき目もふらず全力を尽くそうではありませんか。

「選挙はまだ先」という議論に対して――選挙まで一定の時間がある今こそ勝負の時

 「特別期間」の二つの意義とのかかわりで、「選挙はまだ先」と力が入らない傾向をふっきることがいまとても重要です。

 積極的支持者を増やし、自力をつけるという仕事は、選挙間際になってからでは間に合いません。今が勝負の時なのです。総選挙を共闘の成功で政権奪取の歴史的選挙にしていくことができるかどうかは、まさに今、日本共産党の上げ潮の流れをつくりだせるかどうかにかかっています。この点でも今が勝負です。いずれにせよ秋までには総選挙が必ず行われます。歴史的選挙は目前に迫っています。

 これまでのわが党の総選挙のとりくみは、率直に言って、衆議院が解散されるとともに、ようやく本格的なとりくみが始まるが、勝利に必要な諸課題をやりきれないままに投票日を迎えるということが繰り返されてきました。そういう姿勢では今度の歴史的総選挙を勝ち抜くことはできません。

 衆議院が解散される前の段階から、対話と支持拡大、党勢拡大運動を一体に取り組むという運動は、わが党の歴史でもかつてない積極的・攻勢的なとりくみであり、これをいまやりきるために、あらゆる知恵と力をそそぐことが、勝利への道を開く。このことを肝に銘じ、4月末までという期限までに目標総達成を実現するために猛奮闘しようではありませんか。

2、「四つの課題」を統一的に推進しつつ、党員拡大を根幹とする党勢拡大を

 次に、3月の「特別期間」の運動にどうとりくむかについてです。

 これは、全国的にはいま開拓の途上にあるというのが現状だと思います。そこで、中央として、いくつかのすすんだ地区委員会の活動を聞きました。その特徴と教訓を問題提起として報告し、みなさんの討論で経験を学びあい、さらに探求していきたいと思います。

「四つの課題」の一体的成功はできる――「1千万対話」を全党運動に前進させ、党勢拡大をすすめよう

 第一は、「四つの課題」は“力はいるけれども、一体で成功させることができる”ということです。「特別期間」の「四つの課題」を統一的に推進し、「1千万対話」にとりくみながら、党勢拡大でも前進をきりひらく挑戦が各地で始まっています。

 北海道・十勝地区は、2月までにポスターを100%張り出し、対話は2月の目標比で64・1%、支持拡大は得票目標比で29・9%まで到達しながら、同時に、日刊紙、日曜版の連続前進をかちとり、党員拡大でも2月は38人に入党を働きかけ、3人の入党者を迎えています。地区は、対話リーフとアンケートを使って積極的支持者を広げていくことを強調し、地区役員・議員が支部に入って援助し、対話・支持拡大にとりくんだ支部、読者拡大で成果をあげた支部が7割を超え、入党の働きかけでは約3割の支部が踏み出し、「四つの課題」の全体で目標達成にむかう展望をきりひらいています。

 京都・伏見地区は、昨年11月、12月に地区内15カ所で演説会を開催したことを弾みに、「共産党のどこが好きかを気軽に語ろう」と対話を激励し、読者・後援会員への「折り入って」作戦を広げ、対話数で9800人、読者・後援会員への働きかけで3900人まで到達しています。対話した人には、見本紙を連続して届ける「お試しキャンペーン」をすすめて「赤旗」購読を訴え、1月は日曜版で前進、2月は日刊紙・日曜版とも前進しています。

 こうした地区からも、もちろんまだ十分成功していない部分があるとうかがいました。

 しかし、「1千万対話」、読者・後援会員総当たりを全党運動に前進させ、さらに大きな流れにしていくならば、党勢拡大の条件も大きく広がっていく。私は、先月の14都道府県委員長オンライン経験交流会の「まとめ」でも、これは「一石二鳥、三鳥、一粒で二度三度おいしい」と述べましたが、対話と党勢拡大を相乗的にとりくんでいく実践的な突破口も、一歩一歩見えてきているのではないでしょうか。

 各県に、萌芽(ほうが)的ではあっても、「四つの課題」を一体的、相乗的にとりくみ始めたさまざまな経験があると思います。それを討論で交流し、3月から文字通り全党運動に発展させようではありませんか。

党員拡大をどうすすめるか――「特別期間」の運動のなかで、「支部が主役」の「大道」の発展を

 第二は、党員拡大の独自追求をどうすすめるかです。

 2中総決定では、「新しい党員を迎えることは、支部にとっての一番の喜びです。支部に新たな活力を生みだし、選挙勝利のうえでも、党の将来を展望しても、最大の力となるものです」と述べています。そして、「大会後の取り組みで、党員拡大を根幹にすえ、『支部が主役』で広く働きかけ、入党した後もともに成長する、党員拡大の『大道』に取り組んできた党組織は、党員拡大の取り組みが、党活動のあらゆる活動の推進力となっています」と強調しています。

 しかし、率直に言って、コロナ危機の困難な条件はあったにせよ、中央としてこの2中総決定の提起――(1)党員拡大を根幹にすえ、「支部が主役」で広く働きかける、党員拡大の「大道」を発展させる、(2)党員拡大を党活動のあらゆる活動の推進力として位置づけ推進する――この二つを全党に訴え、推進するイニシアチブが弱かったと考えます。地方の党組織からも、「四つの課題」のなかでも、とくに党員拡大については、「支部がとりくむ課題になっていない」「『支部が主役』の党員拡大の『大道』が忘れられてしまっている」という反省が寄せられています。この現状を打開するために、中央としても全力をあげる決意です。

 党員拡大に踏み出している支部は、2中総決定で明らかにした党員拡大の位置づけを、支部の現状や総選挙躍進をめざす活動に引き寄せて議論し、「どんな支部に成長して総選挙をたたかうのか」をみんなの決意にしてとりくんでいることが共通しています。また、「支部が主役」に徹した党員拡大の「大道」――すなわち、「支部で対象者をあげ、支部で働きかけに踏み出す」「党機関も支部も、何人に働きかけるかの目標をもち追求する」「入党した後も『楽しく元気の出る支部会議』や新入党員教育をしっかり行う」という努力を自覚的・意識的に推進しています。

 この間、支部活動の困難を打開し、入党の働きかけに踏み出して50代の職員を党に迎えた東日本のある病院支部は、“かけがえのない大切な支部を残したい”との思いとともに、総選挙勝利をめざして1200人の得票目標を決め、職場の過半数の後援会員をつくろうと後援会活動を再開し、支部にとっての党員拡大の意義を見つめ直したことが、踏み出すきっかけとなりました。支部長は、「後援会の活動を進めるために担当者を決めようとしたら、党員のいない部署、読者もいない部署があることに気づかされた。すべての職場に党員をつくりたい。介護、医療、それぞれが党の役割を職場からとらえられるようにする。それには若い力と人数が必要だ」と、自分も先頭にたって「赤旗」購読や入党を働きかけています。

 和歌山・南地区・湯浅支部では、「支持拡大にとりくむ人も少なくなっている」「総選挙に向けて新しい党員を迎えて活気をつけたい」との思いで党員拡大にとりくみ、1月・2月で3人の党員を迎えています。大事だなと感じたのは、対話・支持拡大と一体で、対象者を広くあげ、広く働きかけていることです。アンケート対話のなかで「一緒にやりましょう」と声をかけてみて、「無理です」という反応でなかった人はみんな入党対象者として見ようと支部委員会で相談し、いま10人ほどが入党対象者になっているそうです。

 党機関でも、支部での議論と入党の働きかけに踏み出す援助に徹してとりくみ、変化をつくりだしています。

 東京・墨田地区では、先月対話数を898人から2849人へと約3倍に引き上げながら、47・8%の支部が入党の働きかけに踏み出し、53人に入党を働きかけ、13人の新しい党員を迎え、党員拡大の月目標を達成しました。地区常任委員会が「党員拡大は、対話・支持拡大以上に一般論ではすすまない」と、支部会議の開催を援助し、有権者の変化や「入党の働きかけが待たれている」という実感を広げ、働きかけを励ましています。地区委員長は、「飛躍のカギは支部会議、活動の生命線だ」「党員拡大の楽しさを実感してもらえれば選挙と一体でとりくめる」と語っています。

 全国では、党の世代的継承のとりくみでも、「四つの課題」全体で若い世代との結びつきを広げることを追求しながら、青年・学生、労働者、30代~50代を党に迎える努力が始まっています。

 今日の討論では、党員拡大を根幹とする党勢拡大をどうすすめるか、ぜひ各県がぶつかっていることや、まだ端緒ではあっても始まった努力を出し合って、深め合いたいと思います。

臨戦態勢を抜本的に強化し、自らの力で党の風を起こす構えで

 最後に、四つの課題を一体的にすすめていくうえでも、党機関、自治体・行政区、支部の臨戦態勢を抜本的に強化することを訴えます。

 支部にとって一番の臨戦態勢ともいえるのは支部会議です。万全の感染対策をとりながら、週1回の支部会議の開催にとりくみましょう。

 総選挙こそ、コロナ禍で労働者によりそい、国民の苦難にこたえる役割を果たしてきた職場支部のみなさんの出番です。支部会議を開き、「全国は一つ」と、結びつきを生かして対話と党勢拡大に踏み出しましょう。

 すべての支部の総決起をはかるためにも、党機関、自治体・行政区での強力な臨戦態勢を確立し、日々活動を集約し、推進しましょう。

 読者拡大でも、対話と入党の働きかけと一体に、月初めから勢いをつくりだし、必ず前進しましょう。

 コロナ感染再拡大をおさえる党の「検査、医療、補償」の提案、オリンピック・パラリンピックの中止・再検討の提起、総務省官僚接待の真相究明、「新しい日本をつくる五つの提案」など、国会論戦とも呼応し、自らの力で党の風を起こす構えで、宣伝活動を思い切って強めましょう。

 ポスターを一枚残らず張り切り、衆院候補を先頭に街頭宣伝にうってでるとともに、街頭演説会なども積極的に計画しましょう。

 「四つの課題」を一体ですすめる推進軸となるのが「集い」です。大中小の規模で「集い」を開催し、比例ブロックや都道府県で計画されているオンライン演説会も結節点にして、対話と党勢拡大の一大飛躍をつくりだしましょう。

 みなさん。3月、必ずや「特別期間」の目標総達成への道をきりひらく決意で、頑張りぬこうではありませんか。


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