あるのに「ない」　文書不開示４６件

１７～１８年　財務省で９件・近畿財務局で３７件

　財務省が学校法人森友学園に国有地を不当に値引き販売した問題をめぐり、学園側と国側のやりとりなどを記録した「応接録」の情報開示請求を受けた財務省が、文書が存在するのに「存在しない」として不開示としたケースが４６件に上ることが、国会審議で明らかになりました。情報公開法は開示義務を定めており、同法違反の可能性が問われます。

　２日の衆院予算委員会での、立憲民主党の川内博史議員の質問に対する麻生太郎財務相の答弁。財務省は「不存在」として開示を拒んだ事実そのものは認めていましたが、件数が明らかになったのは初めてです。

　麻生氏は「２０１７年３月から１８年５月までに文書不存在として不開示としたのは財務省本省で９件、近畿財務局で３７件」と説明しました。

　川内氏から「情報公開法違反では」と問われると麻生氏は「同法に照らして不適切だった」と答弁。一方で、違反かどうかについては「個別事案ごとに慎重に判断されるもの。一概に言うのは困難」と言葉を濁しました。

　応接録については森友問題が発覚して間もない１７年２月、佐川宣寿理財局長（当時）が国会で「面会等の記録は残っていない」と答弁。しかし財務省が１８年６月に公表した公文書改ざん問題の調査報告書は、この答弁までに「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる」と指摘しました。

　さらに、「情報公開請求により、…一連の応接録の開示を求められるケースも相次いだが、その都度、『文書不存在』を理由に不開示の決定を行ってきている」とも記していました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日の記者会見で「けしからん話。あるものは公開する必要がある」と述べました。

　財務省は１８年５月、９００ページを超える応接録を公開しました。しかし、森友学園側が安倍晋三首相（当時）の妻との写真を近畿財務局の担当者に見せたとされる日付のものは含まれていません。

　これを念頭に穀田氏は「（国有地値引き売却の）契機となった会合の文書が明らかになっていない」と指摘。公文書改ざんを強要され自死に追い込まれた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが改ざんの記録を残したとされる「赤木ファイル」にも言及し、「これらをすべて公開しろというのが焦点。立法府として行政を検証する前提になる」と語りました。