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2021年1月1日(金)

主張

2021年の幕開け

危機から希望へ転換する年に

 新型コロナウイルス感染拡大の中で、2021年が幕開けしました。感染への警戒と緊張が強いられる異例の年明けです。ひっ迫する医療の危機打開は差し迫った課題です。収入減や失職で生活困難に陥った人への支援は一刻の猶予もありません。深刻なのは、菅義偉政権のコロナ対応の無為無策が、国民の苦難を増幅させていることです。国民に「自己責任」を迫る冷たい政権をこれ以上許すわけにはいきません。今年は、必ず総選挙が行われる極めて重要な年です。危機をもたらす政治から希望の政治へ―。政権交代を実現するために力を合わせましょう。

「人災」を招いた政治

 戦後最悪の感染症の大流行によるコロナ危機は、日本社会のゆがみをさまざまな分野で浮き彫りにしました。医療崩壊の危機が一気に進んだのは、日常的に余裕のないギリギリの医療体制が続いていたためでした。PCRなど必要な検査が迅速に大規模にできなかったことは保健所体制の弱体化が進められたことによるものです。いずれも自民党政治の下で長年続けられた社会保障の切り捨て政策がもたらした重大な弊害です。

 もともと感染症にもろかったところに、安倍晋三前政権と菅政権による無策と逆行、混乱と迷走がコロナ危機の深刻化に拍車をかけました。科学的根拠のない「全国一律休校」や「アベノマスク」配布などは国民の不信と怒りを買い、7年8カ月続いた安倍政権の終焉(しゅうえん)の大きな要因にもなりました。菅政権が、感染を全国に広げる「Go To トラベル」に固執し続けたことは、まさに「人災」に他なりません。追加の経済対策も、医療でも暮らしでも国民が痛切に求める緊急要求は抜け落ちました。医療・検査で国が財政的責任を果たし、暮らしの土台を支える大胆な対策を急ぐべきです。

 行き詰まる政治と対照的なのは、国民が声を上げ政治を前に進める動きが目覚ましく進展したことです。国民1人10万円の定額給付金は、当初の与党のあまりに不十分な案を世論が覆したものです。雇用調整助成金のコロナ特例、持続化給付金、家賃支援給付金なども国民の声で実現したものです。文化関係者や学生の要求も政治を動かし、仕組みを変えました。PCR検査も拡充させています。国民世論と結んで、日本共産党をはじめ野党が積極的な政策提起を行い、国会で果敢な論戦を行ったことが大きな力を発揮しました。

 コロナ後の日本は、危機で明らかになった社会の欠陥をただす道に進むことが必要です。自民党政治の枠組みでは対応不能なのは明白です。自民党政権に代わる新しい政権=市民と力を合わせた野党連合政権が切実に求められます。

野党連合政権樹立しよう

 日本共産党の「新しい日本をつくる五つの提案」は、コロナ後のケアに手厚い社会をつくる社会保障や雇用、平和・民主主義、外交や環境、ジェンダー平等など現在の焦点課題の解決方向を示した責任ある提起です。いずれも多くの国民の願いに沿ったものであり、政治が変われば直ちに実行可能なものばかりです。

 来たるべき総選挙で、なんとしても政権交代を実現しましょう。21年を野党連合政権が樹立した年として、歴史に刻むたたかいをともに進めようではありませんか。


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