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2020年11月29日(日)

院長“すでに医療崩壊”

大阪市・民間病院 減収補てんは切実

辰巳・清水・宮本氏ら懇談

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(写真)医療従事者と懇談する(左から)辰巳、長岡、宮本、清水の各氏=27日、大阪市

 新型コロナウイルスの感染者が大阪で急拡大する中、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員(党府対策本部長)、清水ただし衆院議員(近畿比例・大阪3区予定候補)、宮本たけし前衆院議員(近畿比例・大阪5区予定候補)、長岡ゆりこ大阪市議は27日、大阪市内の民間病院に勤める医療従事者と懇談しました。

 病院の院長は、すでに隔離対応できる病床の確保が難しくなっているとし、「『第2波』までは、満床でもなんとか対応していたが、今後、発熱のある救急でも断らざるを得ない状況にある」と報告。看護師は「ナースコールが1回鳴るたびに、マスク、ゴーグル、手袋をし、手指消毒するなど常に緊張して働いています」と現場の状況を語りました。

 「『第2波』の際にも、同じような状況が起こり、『医療崩壊』が起きているとの報告もありました。今まさにそのような状況ですか」と辰巳氏が問うと、「適切な医療が受けられていないという意味では、『医療崩壊』が起きていると言える」と院長は答えました。

 「病床の確保もネック(障害)になっていると思いますが、人員確保という点ではどうですか」と宮本氏。医師は「(病床も人員も)限界がある。感染症だけでなく、外科手術などその他の医療の縮小ができるかといえばできない」と話し、看護師は「募集をかけても集まらないのが現状。育休などで現場を離れている看護師もいるが、いきなり感染症対応は無理がある」と語気を強めました。

 清水氏が「減収補てんなど財政的支援は切実ですね」と話すと、医師は「コロナ(感染者)を診る、診ないだけではなく、医療システム上、全体の減収補てんが必要です。開業医が閉院すると、別の医療機関に患者が集中することになる」として減収補てんを強く求めました。


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