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2020年11月7日(土)

首相が露骨な政治介入宣言 学術会議任命拒否

“調整なかったから任命せず”

小池書記局長が批判

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(写真)質問する小池晃書記局長(右)=6日、参院予算委

 日本共産党の小池晃書記局長は6日の参院予算委員会で、日本学術会議の会員任命をめぐって菅義偉首相が「推薦前の調整」がなかったことを任命拒否の理由に挙げたことについて、「『会員の選考と推薦の段階から政府が介入する』という宣言、『露骨な政治介入宣言』だ」「明らかな法違反だ」と厳しく批判しました。菅首相は、自身の発言の中身さえ説明できず、質問のたびに審議が中断。小池氏は、菅首相が今までの国会での説明を根本からひっくり返す議論を突然始めたとして「議論の大前提が変わった」「これまでの国会での質疑を最初からやり直すべきだ」と求めました。(関連記事)

参院予算委

 菅首相は5日の参院予算委で「(以前は)一定の調整が行われていた」「今回の任命にあたっては、推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」などと述べています。小池氏は、この菅首相の発言を引き、「どういう『調整』をしたのか」と追及。菅首相は答弁を渋り続けましたが、「任命にあたっての考え方をすり合わせた」と答えました。

 小池氏は、日本学術会議法が会員の選考と推薦は学術会議が行うと明記し、学術会議の職務は政府から独立して行われるよう保障していると指摘。「政府が(学術会議の)会員の選考や推薦に実質的にかかわることなど法に照らして断じて認められない」「政府との事前調整がなければ、推薦通りには任命しないというのなら、学術会議の独立を侵す、政治介入そのものだ」とただしました。

 菅首相は「推薦前の話であることは分かっている」と認めながら、質問に答えられず、何度も立ち往生。官僚が差し出す答弁書を、ただひたすら読み続けました。

 小池氏は「今までの説明は、学術会議の推薦名簿をそのまま認めるかどうかという話だったが、今回は、その名簿作成の以前に調整し、調整できなかったら任命拒否するという全くレベルの違う話だ」と強く批判。歴代首相は会員選考における自立性の尊重が、学術会議の独立性の担保になり、学問の自由を守ることになるという立場で任命にあたってきたこと、史上初めて人文社会科学系220余の学会が菅首相による任命拒否の理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表したことなどをあげ、任命拒否の撤回を強く求めました。

新型コロナ 支援継続・強化を

 新型コロナウイルス対策をめぐって小池氏は、「医療機関への支援が待ったなしだ」と指摘。「緊急包括支援交付金約3兆円のうち、医療機関に届いているのはいくらか」と追及しました。田村憲久厚労相は「3000億円」と答弁。小池氏は「菅首相は『3兆円の支援を行ってきた』というが、実際に医療機関に届いているのはその1割にすぎない」として、損失補てんを含めた医療機関への支援強化を求めました。

 また、コロナで売り上げが減った事業者に対する持続化給付金について、小池氏は「一回限りとせずに、コロナ収束まで事業を維持できるよう継続的支援を行うべきだ」と主張。財務省の財政制度等審議会の部会長代理が持続化給付金の継続について「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と述べ、成長戦略会議委員に起用されたアトキンソン氏が「中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきだ」などと主張していることをあげ、菅首相の認識をただしました。

 菅首相は「創意工夫する企業を応援していきたい」などと答弁。小池氏は「コロナさえなければ、順調に経済活動ができる中小企業を『ゾンビ企業』呼ばわりして切り捨てるなど、言語道断だ」と批判。休業支援給付金、文化芸術支援の改善・拡充をあわせて求めました。


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