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2020年10月1日(木)

主張

軍事費概算要求

異常軍拡の継承は許されない

 防衛省は30日、2021年度政府予算案の軍事費概算要求について、過去最大の5兆4898億円とすることを決めました。軍事費は当初予算で、12年末の第2次安倍晋三政権発足以来、8年連続で増額され、6年連続で過去最大を更新してきました。今回の概算要求は、20年度の軍事費当初予算の5兆3133億円から1764億円(3・3%増)の上積みを図ろうとしています。新型コロナの感染拡大で国民生活が危機的な状況にもかかわらず、菅義偉・新政権が異常な軍拡路線を改めず、引き継ぐことは許されません。

敵基地攻撃の兵器多数

 第2次安倍政権は初めて編成した13年度当初予算で、それまでの10年間、漸減傾向が続いていた軍事費を増額に転じさせ、4兆7538億円を計上しました。15年度には4兆9801億円と過去最大にし、翌16年度には5兆541億円と5兆円の壁を突破しました。その後も、右肩上がりの軍拡を続けてきました。

 今回の概算要求には、安倍政権が配備を断念した迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替措置が、金額を示さない「事項要求」として盛り込まれています。防衛省は、「イージス・アショア」の構成品を護衛艦や民間船舶など洋上のプラットフォームに搭載する案を検討し、年内に結論を出す方針です。このほか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設など米軍再編関係経費も「事項要求」となっています。

 これらが具体化されれば、要求額はさらに膨れ上がることになります。

 概算要求の規模に加え、その中身も重大です。

 安倍政権下で急増し、軍事費を押し上げる大きな要因になっているのは、米国製兵器の大量購入です。今回の概算要求にも、最新鋭のステルス戦闘機であるF35A4機(402億円)や、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35B2機(264億円)の取得が盛り込まれています。

 しかも、安倍政権から菅政権に検討が継承された「敵基地攻撃能力」の保有につながる兵器の導入などがすでに多数含まれているのも看過できません。

 F35AとF35Bの取得に加え、▽F35Aに搭載するスタンド・オフ・ミサイル(長距離巡航ミサイル)の調達(172億円)▽スタンド・オフ・ミサイルの搭載などを可能にするためのF15戦闘機の能力向上(213億円)▽F35Bを搭載するための護衛艦「いずも」に続く同型護衛艦「かが」の改修(231億円)―などです。

 このほか、▽敵のレーダーを無力化する電子戦機の開発(153億円)▽相手から迎撃されないように高高度を超音速で不規則に飛ぶ高速滑空弾や、音速の5倍以上で飛行する極超音速誘導弾の早期装備化に向けた研究(それぞれ229億円と93億円)―も計上しています。

暮らしと営業の支援を

 これら兵器の導入を進めれば、いっそう膨大な軍事費が必要になります。それが、周辺国との軍拡競争の悪循環を生み、東アジアの緊張をさらに激化させることも明らかです。軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換し、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや営業の支援に回すことが求められます。


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