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2020年9月2日(水)

病院、防護具・人員も不足

収入減9割 倒産懸念も

国の支援は待ったなし

医労連調査

 日本医労連は1日、医療従事者の実態調査結果(第3次)について東京都内で記者会見し、国に対して第5次緊急要請を行うことを明らかにしました。


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(写真)調査結果を発表する森田委員長(中央)=1日、東京都内

 森田しのぶ委員長は、前回調査(4月)に比べ発熱外来を設置し、自院でPCR検査を行う施設が増える一方、個人防護具の不足が続き、事務職員まで検査に駆り出されるなど人員不足が生じ、収入減も深刻だと報告。「国による物資の調達や財政補償が待ったなしの状況だ。ただちに臨時国会を開いて第3次補正予算の編成を求める」と訴えました。

 川上真理中央執行委員が、全国7組織の労組・120施設から集めた調査結果について、職員のPCR検査が「あり」は21・7%(26施設)、定期的検査は1・7%(2施設)で極めて少なく、外来減による収入減は89・2%、空床確保による収入減は44・2%にのぼると強調。現場からの、感染再拡大の時期に「Go To トラベル」を行ったことへの憤り▽医療従事者への差別的対応が増加しており、公的機関による啓発を求める▽医療従事者への慰労金申請が混乱し、自治体の受付体制も不十分―などの声を紹介しました。

 「冬季一時金は難しいと言われた」(岩手)、「例をみない赤字。冬は大きく下がる不安」(鹿児島)などの声を紹介し、「未曽有の危機的状況です。病院倒産の懸念から離職を検討する声も上がっている」と語りました。

 厚労省への緊急要請書では、新型コロナを指定感染症としての指定を変更せず、PCR検査拡大や財政補償など5点を求めています。森田進書記長は、経営側である保団連、全日本民医連などとも共同して国民のいのちと健康を守る署名運動にとりくみ、来年度の通常国会での採択を目指すとのべました。


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