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2020年6月9日(火)

確定拠出年金 危険も

倉林氏「要件の緩和やめよ」

 日本共産党の倉林明子議員は5月28日の参院厚生労働委員会で、確定拠出年金の対象を拡大する年金制度改定法案について、「コロナ禍で運用に影響が及びかねない。リスクを伴う確定拠出年金の要件緩和をすべきでない」と迫りました。同法案は5月29日の参院本会議で可決・成立しました。

 倉林議員は、個人型確定拠出年金は「解約料金が利息を上回れば元本割れを引き起こしかねない」「一度積み立てれば受け取り開始まで資産を引き出すことができない」などのデメリットがあることを加入者に周知徹底するよう要求。加藤勝信厚労相は、デメリットがないとは言い切れないと述べつつ「運営管理機関が適切に情報提供するよう引き続き監督指導を行う」と述べるにとどまりました。

 倉林氏は企業型確定拠出年金について、労使合意がなくても厚生年金加入者の過半数の労働者代表による合意で導入でき、受給当事者が運用に意見を言うことができない制度となっているとして、「当事者抜きの運用は受給権侵害にあたる」と強調。受給者の権利保護に資する制度の見直しを求めました。

 政府が積極的に推進しているリスク分散型企業年金について、「追加の掛金の範囲を超えるような積立金の変動があった場合、受給者は給付減のリスクを負う」と答弁した厚労省の高橋俊之年金局長に対し、倉林氏は「企業は掛け金だけの負担の一方、受給者は給付減というリスクを伴う。要件緩和して推進すべきでない」と主張しました。


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