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2020年6月9日(火)

地域福祉 公助が重要

倉林氏に参考人「基盤弱い」

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(写真)質問する倉林明子議員=2日、参院厚労委

 参院厚生労働委員会は2日、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案に関する参考人質疑を行いました。同法案は5日の参院本会議で可決・成立しました。

 淑徳大学の結城康博教授は、住民によるボランティアや互助組織では対応に限界があるとして「自治体の役割が大事だ」と強調。「訪問介護ヘルパーは、正規職員でない人が7割と危機的な状況だ」と、地域福祉を支える基盤の弱さを指摘し、「介護保険とは別の枠で、公務員ヘルパーの制度を構築しないといけないのではないか」と提起しました。

 認知症の人と家族の会の花俣ふみ代副代表理事は、新型コロナウイルス対策に追われる社会福祉の現場を念頭に、「なぜ、ゆとりのないこの時期に審議しなければならないのか。ウイルスとどう付き合いながら暮らしていくかの準備が、今求められている」と指摘しました。

 日本共産党の倉林明子議員は、20年来の「給付減・負担増」政策に触れ、「コロナを経験し、この脆弱(ぜいじゃく)な社会保障体制で良いのかが大きく問われるのではないか」と尋ねました。

 結城氏は「(社会福祉の)公共性をしっかり見直し、市場と公共性のバランスを考える機会だ」。花俣氏は「コロナにより、軽度の方への通所介護や訪問介護の重要性がはっきりした。ここの充実こそ、本当の意味での介護予防や共生社会の実現につながる」と力を込めました。


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