2020年6月8日(月)
分散型電源最優先に
岩渕氏 送電線空き容量解放を
 （写真）質問する岩渕友議員＝２日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は２日の参院経済産業委員会で、分散型電力システムの推進を盛り込んだ電気事業法等改定案をめぐり、停止中の原発による送電線容量の空押さえなどで地域分散型の小規模電源の導入が進んでいないと指摘しました。
岩渕氏は、北海道上士幌（かみしほろ）町がバイオガス発電の活用で停電時に電力供給する体制を構築する計画を検討していたものの、町の財政的な負担が大きく困難な状況にあるとして、政府の支援を求めました。
資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長は同事業の課題が蓄電池の導入コストの高さだとして、「予算を活用し、取り組みを支援したい」と答弁。梶山弘志経済産業相は「蓄電池の精度向上やコストダウンにむけた開発事業などに取り組む」と語りました。
岩渕氏は、北海道鶴居村では送電線の空き容量不足のためバイオガス発電計画を見送った事例を紹介。停止中にもかかわらず北海道電力泊原発のための送電線容量が押さえられていると指摘し、「解放すべきだ」と迫りました。梶山経産相は「原子力を含む既存の電源が保持する送電線網（容量）を合理的に活用することが重要だ」と述べました。岩渕氏は「再エネの主力電源化を図るなら原発による送電線の空押さえを止め、小規模電源の最優先接続に転換すべきだ」と強調しました。
