2020年6月2日(火)

住民無視の監視構想

大門氏　スーパーシティ批判

（写真）質問する大門議員＝５月29日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は５月２９日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、２７日に成立したスーパーシティ法（改定国家戦略特区法）の問題点をただすとともに、大阪の「スーパーシティ構想」について取り上げました。

　大阪の「スーパーシティ構想」は、大阪万博（２０２５年）開催後の夢洲（ゆめしま）にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）と一体に、顔認証や生体認証、行動追跡などの監視システムを張り巡らせた街づくりをしようとするものです。

　大門氏は、スーパーシティを行う自治体を選定する国家戦略特区諮問会議で昨年９月、松井一郎大阪市長が「スーパーシティ構想」を延々とアピールし、公正・公平であるべき諮問会議の一員である竹中平蔵氏がそれを安倍晋三首相に前向きに対応するよう要請していたと批判しました。

　また大門氏は、監視システムを張り巡らせたスーパーシティが、住民から合意を得るのが困難なことから、夢洲のような人が住む前の段階で導入しようとしていることを指摘し、スーパーシティは住民無視の構想だと批判しました。