2020年3月31日(火)

住民無視の再開発も

基本法改定案で武田氏

（写真）質問する武田良介議員＝26日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は２６日の参院国土交通委員会で、土地基本法改定案は、住民無視の再開発事業を後押ししかねないと批判しました。

　前年比３０～４０％増というこの間の地価の急激な上昇の背景には、外国人観光客を狙った店舗やホテル建設、再開発事業があります。

　武田氏は、東京圏で最も地価上昇率が高い浅草（東京都台東区）で個人商店が営業できなくなり、長年の住民も住み続けられなくなっていると指摘しました。赤羽一嘉国土交通相は「現在の状況は、極めて健全だ」などと強弁しました。

　武田氏は、同改定案に土地取引を円滑化する条文が新設されたことが、ホテル建設や再開発を後押しする懸念があると強調しました。