2020年3月3日(火)

自治体正規職員増を

衆院委　本村氏、財源確保迫る

（写真）質問する本村伸子議員＝２月27日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２月２７日の衆院総務委員会で、４月施行の自治体の会計年度任用職員（非常勤職員）の待遇改善と正規職員を増やすための財源確保を求めました。

　会計年度任用職員の期末手当の支給対象となる２０２０年度の予算案には１７３８億円の財政措置が盛り込まれています。しかし各地の自治体では、月給の引き下げや、期末手当や退職手当の支給の対象にならないよう勤務日数や所定勤務時間の切り縮めが起こっています。

　「こうした対応は法改正の趣旨に反する」と迫った本村氏に対し、総務省の大村慎一公務員部長は「合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨に合わない」と認めました。

　また、授業時間のみを勤務時間と見なすなど公立校などの非常勤講師に残業代が支払われていない問題で、本村氏は「職務の遂行に欠かせない業務を行った時間は労働時間にあたると考えられ、残業代を支払うべきだ」と指摘しました。

　厚生労働省の吉永和生審議官は「使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」と答弁。大村公務員部長も労働時間の適正な把握は地方公務員においても重要だと認めました。

　本村氏は、国の人減らし政策が非正規職員の待遇改善を妨げていると指摘し、正規職員増と同一労働同一待遇に踏み出すための財源確保に全力を挙げるよう求めました。