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2020年1月8日(水)

春闘勝利へ新春宣伝

全労連など 最賃1500円の実現を

東京

写真

(写真)「最賃は全国一律で1500円に」と書いたビラ入りティッシュを配る人たち=7日、東京・新宿駅

 全労連と国民春闘共闘委員会は7日朝、東京都内の主要駅前など5カ所で新春宣伝し、8時間働けば人間らしく暮らせる社会の実現へともに立ち上がろうと訴えました。

 新宿駅前では、全労連の小田川義和議長が、トランプ米政権によるイランへの軍事力行使を批判し、戦争の危険を防ぐために「安倍政権には日本国憲法に沿った外交努力を尽くし、自衛隊の中東沖派遣の中止・撤回するよう要求する」と訴えました。

 ジェンダーギャップ(男女格差)解消に背を向ける安倍政権を批判し、性や年齢に制限されず働き続けるためにも、8時間労働を基本とし、全国一律最賃1500円(時給)が必要だと主張。「大企業に内部留保の社会的還元を迫り、国に最低賃金の大幅引き上げを求めていこう」と呼びかけました。

 全農協労連、生協労連、東京春闘共闘、東京土建などの代表がマイクを握り、「地域が崩壊すれば都市の生活も成り立たない。最賃などの地域格差是正を」(全農協労連)、「最賃の引き上げは、初任給を引き上げ、みんなの賃金、労働条件の改善につながる」(東京春闘共闘)と訴えました。


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