2019年11月27日(水)

障害者送迎　８割赤字

きょうされん　加算恒久化を要請

（写真）送迎支援の実態を訴える（右から）赤松常務理事、小野浩常任理事ら＝２６日、厚生労働省

　障害福祉サービスへの公費給付抑制を柱とする２０２１年度報酬改定の検討が来年にも始まるのを前に、障害者団体「きょうされん」は２６日、厚生労働省内で会見し、加算廃止が狙われる障害福祉支援事業所の送迎支援サービスについて、今でも８割超の事業所が赤字運営を強いられている実態を発表しました。

　きょうされんが今年６～８月、加盟事業所や関連障害団体などを対象に実施した調査結果で明らかにしたもの。同加算の廃止などが強行されれば、大多数の事業所がさらに厳しい運営を余儀なくされると強調しました。

　調査で回答が寄せられた１８０９事業所のうち、送迎支援を実施しているのは障害者総合支援法に基づく就労系や生活介護など１０１３カ所。送迎車両の維持管理などの経費が同加算の年間総額を上回ったとする事業所は有効回答数９４３の８２・４％に上りました。

　赤松英知常務理事は「送迎は利用者にとって、働くために必要な通勤の足なんです」と指摘。寄せられた「長距離を送迎する時間と人員の確保、ガソリン代は施設運営の中で大きな出費となっているため、送迎加算の恒久化を強く求めたい」などの事業所の声を厚労省は受けとめるよう求めました。

　きょうされんは同日、加藤勝信厚労相あてに、日中活動・就労支援の報酬水準引き上げや、送迎加算の恒久化などを求める緊急要望書と、全国２１９２の施設、事業所、団体から賛同を集めた署名を提出しました。