2019年11月27日(水)

埋め立て撤回は適法

沖縄・辺野古抗告訴訟　デニー知事が陳述

（写真）意見陳述後、記者会見を行う玉城デニー知事＝２６日、沖縄県庁

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の工事を止めるために県が昨年８月に行った埋め立て承認の撤回を、今年４月に取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が国を相手に裁決取り消しを求める「抗告訴訟」の第１回口頭弁論が２６日、那覇地裁（山口和宏裁判長）でありました。

　玉城デニー知事は法廷で意見陳述し、県の撤回は「与えられた権限を適法に行使したものであり、取り消されるいわれは全くない」と強調しました。

　デニー知事は埋め立てについて、軟弱地盤の存在や環境保全措置などの面で多くの問題点が判明していること、県民投票や選挙で新基地反対の民意が何度も示されていることを改めて紹介。法の番人として憲法が掲げた地方自治の理念を実現するため、「正しい判断を」と訴えました。

　国側は答弁書で、県の訴えは不適法で却下されるものだと主張しています。軟弱地盤などの問題については言及していません。

　抗告訴訟は行政事件訴訟法に基づくもの。県は抗告訴訟と並行して、地方自治法に基づいて同裁決の取り消しを求める「関与取り消し訴訟」も起こしており、先月末に最高裁に上告しました。

　抗告訴訟の次回口頭弁論は、来年３月９日です。