2019年9月4日(水)
違法な情報提供で収益１億４０００万円
リクナビ厳しく指導を
「徹底解明・規制強化が必要」
小池・倉林両氏 厚労省に要求
リクルートキャリアが運営する就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意もなく「内定辞退率」を採用企業に提供していた問題で、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と倉林明子参院議員は３日、厚生労働省の担当者から実態や対応などについて聞き取りし、全容の徹底解明と不当な収益の返還など厳しい是正指導や法規制の強化を求めました。
 （写真）リクナビ問題で厚労省（手前）から聞き取りを行う小池（向かい側右端）、倉林（その隣）両氏＝３日、東京都内 |
リクナビ問題について同省需給調整事業課は、個人情報保護法違反と認定されていると説明。職業安定法でも個人情報の使用限定や適正管理を定めた指針に違反していれば助言・指導を行うことになると述べました。
ただし、指針に違反しても罰則はなく、是正内容についても企業の判断に委ねていると述べました。
小池氏は、多くの学生から怒りや不安の声が上がっていることを指摘し、厚労省の姿勢が問われていると強調。「私どもの問い合わせに会社は１社あたり４００万～５００万で情報提供しており、契約３４社で１億３０００万～４０００万円程度の収益があったと認めた。厳しく指導して全額返還させるべきだ」と求めました。
小池氏は、真相究明について会社側が内部調査にとどめる姿勢であり、「第三者委員会を設置するなど公正な真相究明を行わせるべきだ」と指摘しました。
倉林氏は「企業任せにせず、厚労省の責任で全容解明と速やかな是正を行わせるべきだ」と強調しました。
同省はまた、学卒者を支援する「学卒ジョブサポーター」を、２０１５年度１８６５人から２０１９年度１２３４人に３４％も削減したと説明しました。
小池氏は、厚労省として学卒者支援に力を入れるべきだとした上で、「多くの学生が就職情報サイトに頼っているのが実態であり、法規制の強化が必要だ」と指摘しました。
