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2019年8月11日(日)

きょうの潮流

 「常識にしたがって間違いないと確信できないときは無罪とする勇気を」。裁判員制度が始まって10年になりますが、裁く側のいくつかの心得を日弁連が示しています▼「無罪の推定」。刑事裁判で有罪が定まるまでは「罪を犯していない人」として扱わなければならないとする原則です。これは本来、国家権力から市民の自由を守るためのもの。政権による虚偽や隠ぺいが問題になっているときに持ち出すのは筋違いでしょう▼森友学園への国有地売却や財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検はふたたび関係者を不起訴としました。佐川・元理財局長らは罰に問われず、捜査は終結。数々の疑惑を残したまま▼なぜ8億2千万円もの値引きが行われたのか、公文書の改ざんや廃棄はどんな目的で誰が指示したのか。妻が名誉校長になっていた安倍首相とのかかわりは―。認可をふくめ、常識では考えられないことが次々に起きたにもかかわらず▼事実が明らかにされず、誰も責任をとらない。そのなかで私たちの仲間が命を落とした無念を決して忘れない。現地の集会で近畿財務局の元職員が声を震わせていました。学園との交渉を担当して自殺した職員は心身の過重な公務による“労災”と認定されています▼司法が闇に封じ込めようとも内閣には国会や国民にたいする徹底した説明責任があります。加計学園も同じく、ことは権力者による政治の私物化。それを政権ぐるみで覆い隠そうとした「国家犯罪」です。その解明に終わりはありません。


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