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2019年8月9日(金)

羽田 3月から新ルート

国交省決定 都心を低空飛行

事故・騒音の不安拭えず

 国土交通省は8日、国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れ拡大などを口実に、羽田空港を発着する航空機が都心上空を低空飛行する新たな飛行ルートを正式決定しました。来年3月29日から新ルートの運用が開始されます。


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 国交省は、2020年の東京五輪の円滑な開催のために、新ルートの運用開始と国際線増便など、羽田空港の「機能強化」が必要不可欠としています。

 新ルート直下の品川、渋谷両区議会からは新ルートの撤回、見直しを求める意見書・決議が全会一致であげられるなど、関係自治体や住民からは事故や騒音、落下物の不安や懸念の声が出されています。こうした不安が払拭(ふっしょく)されないまま、スケジュール先にありきで新ルートが運用されることになります。

 羽田空港を発着する航空機は従来、東京湾上空を飛行していましたが、新ルートでは、新宿や品川、渋谷、中野などの各区上空も通過することになります。国交省は、新ルートの運用により年間約6万回だった国際線発着枠が約9・9万回に拡大するとしています。

 石井啓一国交相は8日の閣議後の記者会見で「羽田空港の機能強化は不可欠だ」と強調しました。

 東京都の小池百合子知事は同日、新ルート決定に関するコメントを発表し、来春からの導入に向け、必要な手続きを着実に進めることを国に求めるとともに、「都として今後とも積極的に協力する」と述べました。

「理解得る」約束破る

共産党都議団が抗議声明

 日本共産党東京都議団は8日、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを同日、石井啓一国交相が決定し、小池百合子都知事が同意・感謝するコメントを発表したことに抗議する声明を発表しました。

 声明は、飛行ルート直下の住民や自治体から懸念の声や意見書・決議が出ていることにふれながら「これまで国も都も、地元自治体や住民の理解を得ることが、新飛行経路の前提条件だと明言してきた。その約束を投げすてて方針決定したことは断じて認められない」としています。

 都民の不安や反対の声に心を寄せるべき都が、「協議会」の場で2020年までの実現に向けた手続きを進めることを国交省に要望し、国交相がこの発言を地元理解が得られたとする根拠にしていることは許されないとも断じています。

 声明は、東京オリンピック・パラリンピックを理由に「都民の不安や反対の声を押さえ込むことも許されません」とし、石井国交相と小池知事に対し、新飛行ルートの撤回を求めています。


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