2019年7月30日(火)
宇宙監視レーダー反対を
山口県に平和委要請
“米軍への情報提供が目的”
山口県平和委員会は２９日、防衛省が計画する同県山陽小野田市への宇宙監視レーダー建設に反対するよう、村岡嗣政知事に申し入れました。日本共産党の藤本一規県議が同席しました。
レーダーは宇宙ごみや不審な人工衛星を監視するもので、市内の海上自衛隊山陽受信跡地に設置し、２０２３年度の運用開始が予定されています。
同省は１８年版防衛白書で「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視体制」の構築をめざすとしており、レーダーはその中核的施設としています。
申し入れ書では、レーダーの真の目的は「中国、ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米軍に提供すること」だと指摘。攻撃目標にもなり、「平時からの米軍への軍事情報の提供は、存立危機事態に集団的自衛権を認める憲法違反の安保法制にも違反する」と訴えています。
県の担当者は、造成工事に入る前に、１７年１１月に続く２度目の住民説明会が計画されていると説明し、「防衛政策は県が判断できるものではない。住民に不安があれば、国に説明してもらいたい」などと述べました。
吉岡光則会長らは「それでは県民の安全・安心を守る責任を果たしているとはいえない」と厳しく批判し、レーダーの住民生活への影響などを県が主体的に調査して県民に情報発信するよう要求。東アジア最大の航空基地となった米軍岩国基地や萩市への陸上イージス配備計画も挙げ、「県全体が軍事戦略の拠点にされようとしている」と訴えました。
