2019年6月13日(木)
生活道路の安全対策を
塩川議員が予算措置要求
日本共産党の塩川鉄也議員は５月２９日の衆院内閣委員会で、生活道路の交通安全対策が急務であるとただしました。
政府の対策について、警察庁の北村博文交通局長は、衝突時の時速３０キロ超で歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとして、区域内の３０キロの速度制限やハンプの設置などを行う「ゾーン３０」を全国で３６４９カ所を整備したと答弁。国交省は、道路管理者（自治体等）と警察、住民が協議して安全対策を行う「生活道路対策エリア」（全国で９０７エリア）の整備を促進していると答えました。
塩川氏は、警察が標識など交通規制を実施し、ハンプ・狭さくなどの物理的対策は道路管理者が行うなど担当が異なっていることで、相互補完する関係にある「ゾーン３０」と「生活道路対策エリア」が一致していない場所があると指摘。山本順三国家公安委員長は「道路管理者と連携し、安全対策を講じるよう都道府県警察を指導したい」と答えました。
塩川氏は、生活道路での事故をなくすには、生活エリア内への通行車両の抑制、速度抑制、歩行空間の確保を図るために、交通規制と物理的対策の拡充、そのための予算措置が必要だと主張しました。
