2019年6月12日(水)

政治、社会変革ともに

政治法律学会　山添氏が若者へ訴え

　日本政治法律学会の第３回大会で、「参院選の政策を研究する―１８歳選挙権時代の政治参加」と題する政策演説会が２日開かれ、日本共産党から山添拓参院議員が各党の国会議員とともに登壇しました。

　山添氏は、３年前の参院選で、若い世代の力で政治を動かしたいと思い挑戦したと自己紹介。安倍政権の下で政治の矛盾が集中してあらわれているのが若い世代であると強調し、高すぎる学費やブラックな働き方は、個人の責任ではなく、その解決は政治の責任だと訴えました。

　その上で、党の「くらしに希望―三つの提案」を紹介。最低賃金の抜本的引き上げと大学の学費半額を訴えました。

　参加した学生から山添氏に「法人税の負担を大きくすれば、大企業が海外へ出て行ってしまうのではないか」「最賃全国一律化は実現できるのか」などの質問が相次ぎました。

　山添氏は、大企業が４００兆円に上る内部留保を抱えていること、多国籍企業の税逃れは国際的にも対応すべき課題であると答えました。最賃の全国一律化については、社会保険料の事業主負担の減免などで、中小企業へも支援策を図ることで実現できると応じました。

　若者の投票率が低いことについて問われて山添氏は「政治を変えて社会を動かしたという経験を重ねることが大事。少しずつでも社会は変えられる」と、若い世代に政治への参加を呼びかけました。