2019年6月7日(金)
最賃１５００円以上に 全国でも鹿児島でも切実
県労連が最低生計費調査
最低賃金が全国最下位（時給７６１円、東京は９８５円）の鹿児島県で、普通に生活するには男性で１５８４円、女性で１５９３円の時給が必要だという最低生計費の調査試算結果を６日、鹿児島県労連が発表しました。全労連がこれまでに実施した１９道府県の調査結果はすべて同水準であり、最低賃金をただちにどこでも１０００円に引き上げ、１５００円をめざすとともに、全国一律の制度にする必要性が浮き彫りになりました。
 （写真）鹿児島でも時給1500円以上が必要だと最低生計費調査を発表する福丸県労連議長（中央）、中澤准教授（左から２人目）ら＝６日、鹿児島県庁 |
試算は、鹿児島市内の２５歳単身者を想定。１Ｋのマンション・アパートに住み、家賃３万４０００円、駐車場代３０００円。７割以上の人が生活必需品とした自動車（中古軽自動車）や、家具・家事用品、被服費などを積み上げました。
最低生計費は、単身男性で月２３万７５５８円、単身女性で２３万８９７１円（税・社会保険料込み）。年収で２８５万円となり、一般労働者の所定内時間に近い年１８００時間・月１５０時間で時給を算出しました。
記者会見した県労連の福丸裕子議長は、「交通網が整った大都市と違い鹿児島では自動車が必需品。物価にも大差はなく、生活費は東京と変わりない」と指摘。「全国一律最賃制度の実現や最賃引き上げの理論的根拠になる。中小企業支援と一体で引き上げを求めていく」と強調しました。
調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は、「最賃７６１円では普通の暮らしはできない。最賃の審議では生計費に基づいて議論し、引き上げるべきだ」と指摘しました。
調査には１６２１人が回答（回収率３２％）。うち若年単身者（１０代～３０代）の回答は１５８人。
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全国一律最賃制を
共産党「三つの提案」から
最低賃金をただちに全国どこでも１０００円に引き上げ、１５００円をめざし、全国一律の最低賃金制度を創設します。
中小企業には、賃上げ実績に応じて社会保険料の事業主負担分を減免する中小企業賃上げ支援制度をつくり応援します。
