しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年6月1日(土)

上場企業半数 赤字・減益

3月期決算 消費税8%後、最悪

内需低迷、外需に陰り

 上場企業の決算に異変が生じています。昨年まで2年連続で最高益を更新してきましたが、3年ぶりに減益に転じました。(清水渡)


図

 31日までに2019年3月期決算を発表した上場企業2416社の連結経常利益の合計額は54・3兆円で前年度に比べ0・6%の減少です。連結当期純利益の合計額も前年度に比べ6・1%減少し、36・7兆円でした。

 前年度と比較可能な約2400社について調べると、赤字決算企業は9・6%、黒字となったものの前年度比で減益の企業は39・5%で、合計49・2%(端数処理しています)と半数に迫ります。

 この「赤字決算または減益の企業」の割合は消費税増税後の5年間で最悪となりました。安倍晋三首相は16年6月、“世界経済はリーマン・ショック前の状況に似ている”などとして17年4月に予定されていた10%への消費税率引き上げを19年10月に再延期することを表明しました。当時の「赤字企業または減益の決算」の割合は45・5%で、その時よりも企業決算が悪化したことになります。

 14年4月に安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行して以降、国内消費は冷え込み、内需は低迷してきました。しかし、活発な外需に加え、円安やコストカット、大企業減税などにより、上場企業の多くは利益を増やしてきました。

 ここに来て、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などが深刻になり、外需にも陰りが出始めています。企業業績の圧迫が明白になったもとで、10月に消費税増税を強行し、内需をさらに冷え込ませることは許されません。

共産党の「三つの提案」

くらし向上 経済活性化へ

 日本経済を活性化するためには、日本共産党が提案している「消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案」が必要です。この提案は消費税率を3%引き下げるのと同規模の経済効果があり、家計を直接あたため、地方経済の底上げにも役立ちます。

 政府が消費税の増収分を財源に充てるとしている社会保障の拡充策や教育・子育て支援は2・6兆円規模です。7・5兆円規模の日本共産党の提案は政府の「消費税増税対策」の3倍の規模で、くらし向上と社会保障、教育・子育ての充実・支援策を実施することになります。

 日本共産党の提案は(1)8時間働けばふつうにくらせる社会を―賃上げと労働時間の短縮で(2)くらしを支える社会保障を(3)お金の心配なく、学び、子育てができる社会を―の三つが柱です。この実現に必要な財源7・5兆円は、(1)研究開発減税の廃止など大企業優遇税制の是正(2)証券優遇税制など富裕層を優遇する税制を是正する(3)思いやり予算などの廃止―という応能負担の税制と無駄遣いの削減で確保することができます。


pageup