2019年5月16日(木)
強制不妊被害者への一時金
高橋衆院議員「届ける体制を」
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院厚労委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、旧優生保護法下の強制不妊手術被害者を対象とする「一時金支給法」について、一人でも多くの被害者に一時金を届けるための体制についてただしました。
高橋氏は各都道府県での専門の相談窓口の設置状況や相談マニュアルについて質問。厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、窓口は４５、専用電話回線は３１の都道府県で設置されているとし、請求書の添付書類の不足があっても原則その場では受け付けることや、被害者が口頭で述べた内容にもとづき職員が作成するなど、申請しやすくするよう求めた通知を出したと答弁しました。
高橋氏は、広報や相談が大事だと、議員連盟で話し合ってきたとして、高齢や障害で請求が困難な人のために、弁護士会への協力を求めるべきと指摘。根本匠厚労相は「弁護士会への協力依頼も含め周知・広報に取り組む」と答えました。
旧優生保護法の被害者にはハンセン病元患者も含まれます。高橋氏は、なぜハンセン病は遺伝ではないのに優生手術や堕胎（だたい）をさせられたのかと質問。浜谷氏は「伝染のおそれのある者」とあつかったと説明を読み上げました。
高橋氏は、厚労省が中学生の副読本の中で本人も家族も差別、偏見を受けたと教えており、ハンセン病家族訴訟で家族の被害を否定するのは許されないと強調しました。
