2019年5月15日(水)

地位協定抜本改正を

米兵の女性殺害　国に沖縄県議会

（写真）囲み取材に応じる沖縄県議会米軍基地関係特別委員会のメンバーら＝14日、内閣府

　沖縄県議会は１４日、外務省、防衛省、内閣府を訪れ、４月に同県北谷（ちゃたん）町で発生した米海軍兵が日本人女性を殺害した事件に抗議する意見書を手渡し、米軍人・米軍属による事件・事故の根絶と再発防止のための抜本的対策や、日米地位協定の抜本的な見直しなどを要請しました。

　要請したのは、県議会米軍基地関係特別委員会の代表団。日本共産党から瀬長美佐雄県議が参加しました。

　この事件で、米軍が加害米兵に被害女性への接触禁止を命じていたものの事件当日に外泊許可を与えていたことが判明しています。政府側は、捜査の途中だとして事件の詳細を明らかにしませんでした。日米地位協定に関しては、「従来どおり一つひとつの事案に対して効果的に取り組んでいく」とし、抜本的見直しについて言及しませんでした。

　委員らは「地位協定そのものを変えない限り、事件・事故の抑止につながらない」「米軍が駐留する欧州諸国がしているように国内法を米軍に適用するべきだ」などと求めました。

　要請後、仲宗根悟委員長は記者団に対し、「一つの命が奪われた後に“効果的な対応”をするというのはおかしい。意見書を精査し、首相がリーダーシップをとってアメリカと対等関係ある（地位協定の）中身にすべきだ」と語りました。