「赤旗」創刊９１周年

タブーなく真実伝え、希望運ぶ

　「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から９１周年を迎えました。ご愛読とご協力に感謝を申し上げます。「赤旗」は創刊以来、反戦平和、国民主権、生活擁護の旗を掲げ国民の利益を守る立場を貫いてきました。改憲と消費税増税に固執する安倍晋三首相のウソと強権による政治は、あらゆる分野で矛盾と破綻が一層あらわになっています。激動の時代、タブーなく真実を伝え、新しい政治の実現へ希望を開く「国民共同の新聞」として役割を発揮するため、さらに多くの方に手に取っていただけるよう、魅力ある紙面づくりをすすめる決意です。

歴史に真剣に向き合う力

　「赤旗」創刊は、日本共産党創立(２２年)から６年後です。「天皇絶対」の政治支配の下で非合法にされた日本共産党が「赤旗」を通じ、国民の前に姿を現しました。

　日本が台湾・朝鮮半島を植民地化し、中国大陸に軍隊を送り込むなど対外侵略を拡大する時代、「赤旗」は「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」「言論、出版、集会、結社の自由」などの主張を敢然と掲げました。「赤旗」を持っているだけで逮捕・投獄される過酷な状況の中で、天皇制権力の暴走を告発し、どんな弾圧にも屈せず、文字通り命がけで真実を伝え続けたことは、「赤旗」の揺るがぬ原点であり、誇るべき伝統です。

　日本が中国東北部（当時の「満州」）への侵略戦争（３１年）を開始した際、一般紙が「守れ満蒙　帝国の生命線」などと賛美一色の中、「赤旗」は反戦・平和を訴え抜きました。激しい弾圧で「赤旗」は創刊から７年後に休刊を余儀なくされますが、その存在は戦前のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。

　一般紙は戦後の出発にあたっても、侵略戦争に加担したことへの反省は徹底されず、経営陣の責任も追及されませんでした。日本による植民地支配については、まともな反省も総括もありません。

　一般紙がその深刻な弱点を際立たせたのが、昨年、韓国最高裁が戦争中に日本に強制動員された元徴用工への賠償を命じる判決を出した際の報道です。安倍政権が判決直後に「ありえない判断だ」と声高に非難すると、日本の大手メディアはいっせいに追随し、“韓国バッシング”の大合唱に染まったのです。植民地支配の過ちを直視できない報道の“洪水”の中で、徴用工問題の公正な解決を求める日本共産党と「赤旗」の姿勢には、「正論だ」などと国内外で信頼と期待が集まっています。

　ウソ・隠ぺいと強権に反省のない安倍政権によるメディア支配が強まり、それに付き従う一部の巨大メディアが“安倍政権の宣伝機関”と化す異常な状況の下で、「赤旗」は、権力を監視するジャーナリズム本来の使命を果たしていくために、さらに力を尽くします。