2018年12月27日(木)
主張
外国人就労方針
これで見切り発車は許されぬ
安倍晋三政権が日本で就労する外国人の受け入れ拡大のための基本方針などを決定しました。先の臨時国会で成立を強行した改定出入国管理法に基づく枠組みづくりの一環ですが、外国人労働者を「安価な労働力」「雇用の調整弁」扱いするなど、国会審議で大問題なった危険は払しょくされていません。実効性の裏付けのない対策や、準備が追い付いていない施策も多く、拙速ぶりを際立たせています。このようなやり方では、外国人が日本にきて安心して働ける環境を整えることなどできません。来年４月施行ありきで、見切り発車することは許されません。
疑問や不安にこたえず
決定されたのは、基本方針と受け入れ分野別の運用方針です。改定入管法で新設された在留資格「特定技能」の受け入れの規模や運用の仕方などが示されました。方針では「深刻化する人手不足に対応する」として、介護、外食業、建設業など１４分野で来年度から５年間で最大３４万５１５０人を受け入れるなどとしています。
これらの対象業種・分野や受け入れ見込み人数は、法案審議の段階で政府がすでに説明していたもので、その根拠が「あいまいだ」と野党が追及していました。しかし、今回決められた方針でも算定方法など詳細は依然不透明で、国民の疑問には答えていません。
政府は方針決定と合わせ、外国人の相談窓口設置など１２６項目の「総合的対応策」も了承しました。ここでも、従来施策の焼き直しや、実効性の煮詰まっていないものが目立ち、実際に運用にたずさわる地方自治体などの不安や懸念は解消されていません。外国人労働者を食いものにしているブローカー排除の対策も極めて不十分など、人権や尊厳を守る仕組みはあまりにも貧弱です。
国会審議では、外国人労働者を「使い捨てる」温床になっている外国人技能実習制度の深刻な実態が改めて浮き彫りになり、制度の根本的見直しが迫られているというのに、方針にも対応策にも同制度への反省がないのは驚きです。
今回の方針でも、農業分野で来年度に新在留資格を得る人の約９割は技能実習制度からの移行を見込むことをはじめ、この制度は新しい仕組みの根幹にかかわります。法案の審議では、最低賃金以下の働かせ方や、暴力・セクハラ・パワハラがまん延している同制度の現実が次々と告発されました。
政府・与党が成立を強行する直前には、昨年までの８年間で技能実習生ら１７４人が溺死、自殺、凍死などしていたという悲惨な状況も判明しました。さらに三重県のシャープ亀山工場での外国人労働者の大量雇い止めも大きな問題になっています。これらを置き去りにしたままで、いくら新たに方針などを決めても、外国人労働者や国民の信頼は得られません。
議論のやり直しは不可欠
重要な論点を大量に積み残した欠陥法案を、まともな審議時間を保障せず、数の力で成立させた安倍政権の責任は重大です。
技能実習制度をはじめ、日本で働く外国人の人権侵害、過酷労働の事態を招く仕組みを徹底的に検証し、再発防止策を真剣に講じることこそ必要です。政府は性急な法律の施行に固執するのでなく、安心の共生社会実現に向け、国会の議論をやり直すべきです。
