2018年12月7日(金)

参院外防委　日欧ＥＰＡ承認案が可決

井上氏反対　「都合悪い事実にふた」

（写真）質問する井上哲士議員＝６日、参院外防委

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が６日、参院外交防衛委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風が反対しました。

　日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、同協定は「ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定で、大企業の利益を最優先して市場開放するものだ」と指摘。欧州委員会の試算では乳製品の対日輸出が約９４８億円増加する一方、日本政府が国内生産の減少額を最大２０３億円と試算し、４・５倍ものかい離が生じているとして、「都合の悪い事実にふたをして、ただ『万全の対策』と繰り返すばかりの政府の姿勢は、到底国民からの理解は得られない」と批判しました。

　採決に先立つ質疑で井上氏は、欧州側に試算の前提や根拠を照会したのかと質問。小里泰弘農林水産副大臣は「農水省の計算とは考え方の異なるものだ」として、照会していないと認めました。

　井上氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての参院内閣委員会の決議「他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なるよう、見直しに努める」との趣旨を政府が踏まえるとした農水相答弁を示し「ＥＵ側は協定に基づいてチーズの輸出攻勢をかけようとしているのに、まともに試算を検証しないもとでは、到底日本の酪農を守れない」と強調しました。

　同日の同委員会では日欧間の「戦略的パートナーシップ協定」（ＳＰＡ）承認案も自民、公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。