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2018年11月30日(金)

辺野古承認撤回効力停止

係争委審査申し出

デニー知事 「違法な国関与」

 沖縄県の玉城デニー知事は29日、名護市辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回の効力を停止した国交相の執行停止決定は「違法な国の関与だ」として、総務省の第三者機関「国・地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。係争処理委は申し出から90日以内に結論を出します。

 沖縄防衛局は、「私人」が立ち得ない「国」としての立場で埋め立て承認撤回の処分を受けました。それにもかかわらず同局は、私人の権利救済を目的にした行政不服審査法を乱用して執行停止を申し立てました。デニー知事は「そのような防衛局の申し立てに基づき国交相が行った執行停止決定は違法だ」と述べました。その上で、係争委に対し「中立・公正な審査をお願いし、機会があれば私も陳述したい」と語りました。

 政府は来月にも土砂投入を狙い、台風で被災した本部港塩川地区の代わりに、琉球セメントの桟橋(名護市安和)から埋め立て土砂の搬出を狙っています。会見に同席した謝花喜一郎副知事は「民間桟橋を使えばいろいろ混乱が想定され懸念している」と指摘。新基地建設阻止に向けて、県土の無秩序な開発の防止を目的とした「県土保全条例」を国にも適用させる条例改正などの考えも示しました。


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