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2018年11月30日(金)

「残存兵30%まで戦闘」

石垣での「島嶼奪回」作戦

赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=29日、衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は29日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」(2012年3月29日付)を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼(とうしょ)奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。

 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ2000名の自衛隊が配備された同島に計4500名の敵部隊が上陸し、島全域の6カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「(敵・味方の)どちらかの残存率が30%になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々538名、2091名となり「劣勢」としています。

 その後第二段階として、空挺(くうてい)大隊や普通科連隊からなる計1774名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々899名、679名で「優勢」となり「約2000名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。

 同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示しています。

 赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われ、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来だ」と指摘。南西諸島への自衛隊配備の中止・撤回と安保法制の廃止を強く求めました。

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(写真)自衛隊の残存兵力に本土からの部隊を加えて石垣市内などで激しい戦闘、最終的に我(自衛隊)899人が生き残り、「再奪回は可能」と記している防衛省内部文書


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