2018年11月23日(金)

地位協定見直せ　佐賀県議会

共産党発案　全会一致

意見書可決

（写真）日米地位協定見直しを求める意見書を全会一致で可決した県議会＝22日、佐賀市

　佐賀県議会は２２日、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は、日米地位協定により全国に１３０施設の米軍基地があり、航空機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜本的に見直すよう提言を決議していると述べています。

　その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」としています。

　意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。

　日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。