2018年10月31日(水)
辺野古 国交相が不当決定
知事「強い憤り」
係争委に審査申し出へ
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沖縄県の玉城デニー知事は30日、石井啓一国土交通相が、県が行った辺野古埋め立て承認撤回の執行を停止する決定をしたことに対し、「強い憤りを禁じ得ない」と批判。国地方係争処理委員会への審査申し出などの対抗措置を速やかにとる方針を示しました。都内で記者団の取材に応じました。
デニー知事は、県が意見書を提出してからわずか5日後の執行停止決定について、「結論ありきで中身のないもの」と指摘し、「審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされた」と抗議しました。さらに、先の県知事選で示された辺野古新基地反対の民意を踏みにじるものと述べ、「新基地建設ありきで行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで工事を強行しようとする国の対応には非常に強い憤りを覚える」と批判しました。
今後の対応については、国と地方自治体間の争いを処理する総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出ることを軸に「可及的速やかに対応する」と表明。訴訟については「協議中」としました。
さらに、撤回効力の執行停止が決定されても、仲井真弘多元知事が埋め立て承認をした際に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は実施設計や環境保全対策などに関する事前協議を県と行う必要があると指摘。「事前協議が整うことなく工事に着工することや、土砂を投入することは断じて認められない」と語りました。