2018年9月23日(日)

期日前投票　自民党本部が主導

沖縄知事選　中央団体に日報要求

　大激戦・大接戦となっている沖縄県知事選（３０日投票）で自民党本部が各種中央団体に対し、日々の期日前投票者数を党本部に報告するよう求めていることが同党の内部文書で判明しました。「名護市辺野古の米軍新基地推進」という本音を隠したまま、期日前投票で逃げ切ろうとする佐喜真淳陣営＝自民、公明、維新、希望推薦＝の戦術は、自民党本部の主導である実態が浮き彫りになりました。

　同党本部は、塩谷立選対委員長、山口泰明組織運動本部長の連名文書（１８日付）を「関係議員」に送付。「勝敗を決するのは期日前投票の如何（いかん）にかかっている」と強調し、「貴殿に関係の深い団体と、要請した期日前投票者数を送付」したので「当該団体」に以下のことを「指導」するよう求めています。

　(1)すでに課されたノルマを「上回る規模で期日前投票を実施」すること(2)日々の投票者数を各団体から自民党本部へ報告すること。

　文書はさらに、(1)(2)については党本部からも直接「中央団体に対し要請している」と記し、党組織運動本部のファクス番号を記載しています。