2018年9月20日(木)
水道の民営化なぜ
倉林議員が市に聞き取り
浜松
参院で継続審議になっている水道法改定案の成立を前提に浜松市が２０２２年をめどに水道運営の民営化を狙っている問題で、日本共産党の倉林明子参院議員は１９日、同市から聞き取りを行いました。同市が狙う水道民営化は、施設の所有権は公的機関（市）に残したまま、運営権を民間に売却するコンセッション方式によるものです。すでに今年４月から下水道処理場の一部（西遠浄化センター）で同方式が導入され、仏ヴェオリア・グループの日本法人を中心とした「特別目的会社」が運営権を獲得。上下水道分野での初のコンセッション導入となっています。
応対した水道事業及び下水道事業管理者の寺田賢次氏は「『民間は利益追求だから…』と言われるが契約書等でしっかりと管理する」などと強調。しかし、情報公開について「企業秘密だから非公開と言われると全部黒塗りになるので、そうならないよう契約書で記載していきたい」と述べたり、事故が起きた場合の損害賠償の負担も争いになりうることを示唆するなど、すべては今後結ぶ民間業者との契約次第で、その契約も常に解釈を争うものであることが浮き彫りになりました。
倉林氏が国への要望を訪ねると、寺田氏は「設備更新の補助金だ」と指摘。倉林氏が「そこに国が責任を果たせばコンセッションは要らないのでは」と述べると、「そうですねえ」と言葉に詰まる場面もありました。
市への聞き取りには党浜松市議団の小黒啓子、落合勝二、北島定の各市議が同席。倉林氏は同市議団の酒井豊実団長や渡辺真弓市議、自治労連公営企業評議会の近藤夏樹事務局長からも聞き取りを行いました。
