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2018年6月26日(火)

共産党暴露の2文書 国交相は調査拒否

大門氏「国会愚弄のやりとり記録」

 森友学園問題をめぐって日本共産党が暴露した二つの内部文書について、石井啓一国交相は25日の参院予算委員会で、「確認は控える」と調査を拒否しました。共産党の大門実紀史議員への答弁。

 大門氏は「決裁文書改ざんの動機、背景につながる重要文書だ」と強調。「財務省は調査して文書の有無を答えている。なぜ国交省は調べることもできないのか」と批判しました。

 答弁をめぐっては、5回にわたって速記が止まり、委員長が再答弁を指示したものの、石井氏は最後まで「どういう対応ができるか検討したい」と述べるだけでした。

 問題の文書は、18日の参院決算委で辰巳孝太郎議員が示したもの。一つは、森友学園との国有地取引に関する財務、国交両省内・両省間のやりとりについて、「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」「出すのが得策かどうか検討」などとすり合わせしたメモです。

 二つ目は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会を、国交省が財務省から聞き取ったメモ。「賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」などと記載されており、照会が「制度に関する問い合わせ」(安倍首相)でなく、優遇依頼だったことを示しています。

 大門氏は、「国会が提出を求めた文書を“隠し通す”とか、“得策かどうかで出すか決める”とか、国会を愚弄(ぐろう)するやりとりが記されている」と指摘。調査を強く求めました。

 大門氏は、取引への昭恵氏の関与を隠すために公文書が改ざん・隠ぺい・廃棄され、その末に改ざんを命じられた近財職員が自殺に追い込まれたとして、安倍首相の政治責任をただしました。安倍首相は、改ざんと昭恵氏の関与は無関係だとの認識を示し、自身の責任に触れませんでした。


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