2018年6月17日(日)

公共事業　民間への切り売り

改定ＰＦＩ法　田村氏が批判

（写真）質問する田村智子議員＝１２日、参院内閣委

　改定ＰＦＩ法（民間資金等活用による社会資本整備法）が１３日、参院本会議で与党と維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院内閣委員会での同改定案の質疑で、水道などの公共事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション事業」の問題点をただしました。

　「コンセッション事業」に関する政府の「ガイドライン」が３月に改定され、ＰＦＩのための特別目的会社（ＳＰＣ）への株式譲渡制限は必要最小限とする規定が設けられたほか、自治体の関与を最小限とするため、ＳＰＣへの自治体の出資も原則行わないとの規定も盛り込まれました。

　イギリスではＳＰＣの株式が事業途中で売却され、ばく大な値上がり益をもたらし問題となっています。

　田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

　その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。