１～３月期ＧＤＰ

マイナス成長が破綻浮き彫り

　昨年末まで８四半期（２年間）連続のプラス成長だと、安倍晋三政権が「アベノミクス」の成果のように宣伝してきた国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が、今年の１～３月期はマイナスになったことが明らかになりました。個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、輸出から輸入を差し引いた純輸出がかろうじてプラスです。大企業のもうけを最優先し、国民生活を痛めつけてきた「アベノミクス」の破綻は明らかです。国民の暮らしを立て直さない限り経済再生は実現しません。来年１０月からの消費税率の８％から１０％への引き上げなどもってのほかです。

長期化する「消費不況」

　四半期別では９期ぶりにマイナスとなった１～３月期のＧＤＰは、実質で前期比０・２％落ち込みました。同じペースが続くとした年率換算では０・６％の減です。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が節約志向などでマイナス０・００１％、住宅投資が同２・１％、設備投資が同０・１％など、内需は軒並みマイナスです。輸出が０・６％増え、輸入を差し引いた純輸出が０・1%のプラスです。

　１～３月期がマイナス成長となった結果、２０１７年度の実質ＧＤＰは１６年度に比べ１・５％のプラスにとどまりました。安倍首相が１２年末に政権に復帰して以来、実質ＧＤＰは１３年度２・６％の伸びとなったものの、１４年４月に消費税を５％から８％に増税した後、１４年度は０・３％のマイナスとなり、その後も１５年度１・４％、１６年度１・２％、１７年度１・５％と低い伸びが続いています。目標にした３％の成長には程遠い限りです。「アベノミクス」が、大企業は潤しても国民の雇用や所得は増やさず、消費税の増税が加わって、「消費不況」が長引いているためです。

　総務省が発表している家計調査報告でも消費税増税後ほとんどの月で消費支出はマイナスが続いています。３月も実質０・７％減と２カ月連続の落ち込みでした。

　安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率が上昇してきたことで雇用の改善を宣伝しますが、増えるのは賃金の安い非正規の労働者が中心で、安定した雇用も所得増も実現しません。国会図書館調査・立法考査局の最近の分析も、一部で「人手不足」も言われるほどなのに賃金が伸び悩んでいる「謎」は、非正規雇用の増加が背景にあると指摘しています。

　最近相次いで発表されている企業の３月期決算を見ても、トヨタなど大企業は「アベノミクス」で大もうけを上げています。輸出や海外投資で稼いだ利益は「内部留保」などの形でため込まれ、雇用の改善や賃上げに回っていません。大企業の横暴を抑え、暮らしを良くすることが急務です。