しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月10日(木)

入管 医療環境ただせ

衆院法務委 藤野氏 人権無視の処遇追及

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(写真)質問する藤野保史議員=9日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は9日の衆院法務委員会で、自殺や病死、自傷行為が相次いでいる入国管理施設の劣悪な環境をただし、改善を求めました。

 入管施設をめぐっては、4月にインド国籍の男性が自殺したことなどを機に、劣悪な処遇や難民申請中の人の収容などに抗議し、改善を求める運動が広がっています。

 藤野氏の質問で、全国17施設に1464人が収容されていることが明らかになりました。2007年以降に計13人が死亡(自殺5人、病死7人)し、自殺未遂などの自傷行為は09年以降で計394件、毎年30~50件台で推移していることも分かりました。

 藤野氏は、収容された人に面会した市民有志の話を元に、収容者の「いつ出られるか分からない」「動物のように扱われる」などの声を紹介。自殺や自傷行為の背景に、合理的な理由なく長期収容するなどの不適切な運用や、人権を無視した処遇、劣悪な医療環境があると指摘しました。

 法務省の和田雅樹入国管理局長は、17施設の中で常勤医がいるのは1施設の1人だけだと明らかにしました。

 上川陽子法相は「入管施設も刑務所と同じく国家権力が強制的に身柄を拘束する以上、適正な医療を受けられるようにするのは国家の責務だ」と答弁。「国の責任で被収容者の健康・衛生管理を尽くす必要がある」と答えました。

 藤野氏は「法相は入管も刑務所も同じと言うが、刑務所にはどこでも1人以上の常勤の医師がいるのに対し、入管施設で常勤医がいるのは1施設のみだ」と指摘。医療環境を緊急に改善することを強く求めました。さらに問題の根本に、外国人の人権に関する認識の欠如と、難民認定に消極的な国の姿勢があると強調。難民認定と出入国管理の所管を分離すべきだと主張しました。


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