しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年4月21日(土)

疑惑渦中の閣僚・官僚ら次々訪米

批判から逃れる「国外逃亡」

 隠ぺい、改ざん、ねつ造、虚偽答弁、セクハラなど一連の疑惑の渦中にある麻生太郎財務相と小野寺五典防衛相が、野党6党の徹底審議の要求を無視し、国会の承認も得ずに相次いで訪米しました。国民から厳しい批判を受け、説明も言いわけもできなくなった閣僚らが次々と国外に出ていく様はまるで「亡命政権」のようです。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生氏。訪問先で、福田淳一事務次官によるセクハラについて「(自らの進退は)考えていない」「(週刊誌で)報道されている内容は事実かどうか定かでない」と述べるなど全く無反省です。

 財務省は、公文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官が辞任したのに続いて、セクハラで福田氏が辞意表明し、次官も国税庁長官も不在の崩壊状態です。任命責任はもちろん、事件発覚後も佐川、福田両氏をかばい続け、セクハラ被害者に対し「名乗り出ろ」などと発言した麻生氏の責任は重大で辞任論が噴出しています。

 小野寺氏はマティス米国防長官との会談にむけた訪米ですが、防衛省はイラク派兵の「日報」を隠ぺいし、幹部自衛官が野党議員に暴言を吐くなど文民統制が働かない危険な状況に陥っています。

 訪米した安倍晋三首相には、森友疑惑への関与が濃厚の妻・昭恵氏、加計疑惑をめぐり愛媛県の職員らに「本件は、首相案件」と発言したとされる当時の柳瀬唯夫秘書官(現・経済産業審議官)が同行し、首脳会談などに同席しています。

 重大な疑惑が持たれ、説明もできず辞任論が突きつけられる閣僚らが、国を代表して外国と交渉する資格があるのか。強い疑問がわきます。

 (秋)


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