2018年4月17日(火)
「非戦闘地域」は虚構
小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会での記者会見で、防衛省が「存在しない」としていた自衛隊イラク派遣部隊の４３５日分、約１万５０００ページに及ぶ「日報」を公表したことをめぐり、「そんな大量のものを、なぜ『見つからない』『存在しない』と言ってきたのか。“戦場の真実”を明らかにしたくなかったから、隠ぺいしてきたのではないか」と述べました。
日報は複数箇所に「戦闘」と記載されていたことから、小池氏は「政府は『人道復興支援』だとしてイラクに自衛隊を派遣したが、実際には米軍の侵略戦争を支援するものだった」と指摘。「『非戦闘地域』と言っていたが、実際には純然たる軍事作戦に従事していた。非戦闘地域は虚構だったのではないか」と述べました。
小池氏は、当時の稲田朋美防衛相をはじめ、黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らの証人喚問を求めていく考えを示しました。
その上で、自衛隊が現地でどんな活動をし、隊員がどういう危険な状況に置かれていたのか、日報を通じて明らかにし、自衛隊の海外での行動が許されないことを徹底的に検証したいと述べました。
